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税務署から調査の連絡が来て、『何を言われるんだろう』と夜も眠れない。そんな気持ちになっていませんか。
結論から言うと、税務調査は手順が決まっていて、税理士に立ち会ってもらうこともできます。この記事では、初めての調査で何が起きるのかと、落ち着いて向き合うための心構えが分かります。
税務調査が怖いのは「何が起きるか分からない」から
税務調査は、原則として事前に電話で連絡があり、日程の相談もできます。調査は納税者の理解と協力の下で進めるものとされていて、税理士に立ち会ってもらうことも可能です。流れを知って、早めに税理士へ相談しておけば、必要以上に怖がることはありません。
怖いと感じる大きな理由は、先が見えないことですよね。ドラマで見るような、いきなり大勢が押しかけてくる場面を思い浮かべる方も多いはずです。
実は、あれは悪質な脱税を対象にした「査察」という別の調査なんです。国税庁の国税専門官の業務内容では、国税査察官は裁判官から許可状を得て、悪質な脱税者に対して強制調査を行うと説明されています。
一般の税務調査は、それとは別の手続きです。違いは任意調査と強制調査の違いで詳しく解説しています。
初めての税務調査は、どう進む？
国税庁の税務調査手続に関するFAQをもとに、一般的な流れを並べてみます。
| 段階 | 何が起きるか | 落ち着くためのポイント |
|---|---|---|
| 事前通知 | 原則として電話で、日時・場所・税目・対象期間・目的が伝えられる | 内容をメモして、税理士に連絡する |
| 日程の調整 | 都合を聞かれる。通知後も、やむを得ない事情があれば変更を協議 | その場で決めず、税理士と相談してもよい |
| 調査の当日 | 帳簿や書類を見ながら質問を受ける | 分からないことは「確認して答えます」でよい |
| 調査の終了 | 指摘があれば内容と金額の説明を受ける | 納得できない点はその場で質問する |
事前通知が何日前に来るかは、法令では決まっていません。「相当の時間的余裕を置いて」行うとされています。
調査に何日かかるかも、事前には知らされないとされています（問19）。ただ、複数の担当者が来る時は、事前通知の際に人数も伝えるとされているので、当日の様子は少し想像しやすくなります。
調査の当日、質問への答え方に迷ったらこんな言い方で十分です。
「その取引は今すぐ思い出せないので、資料を確認してからお答えしてもいいですか」
「分かりました。では次回までに確認しておいてください」
その場で無理に答えを作るより、確認してから答えるほうが誤解を生みません。
税理士がいると、何が変わる？
怖さを減らすには、一人で抱えないことが大切です。相談できる相手がいるだけで、電話一本にも落ち着いて向き合えます。税理士が税務代理権限証書を税務署に出しておけば、調査の立会いを任せられます。
納税者が同意しておけば、事前通知そのものを税理士に行えば足りる仕組みもあります（FAQ問14）。税務署からの電話に直接出る場面が減るだけでも、気持ちはかなり違いますよね。
調査の終わりの説明も、本人が同意すれば税理士だけに行うことがあるとされています（問27）。指摘の内容を専門家と一緒に確かめられるのは、初めての調査では心強いところです。
「突然来る」「優しい・厳しい」はどう考える？
『ある日突然、事務所に来ることもあるんでしょ？』という不安もありますよね。
国税庁のFAQ（問20）では、実地の調査は原則として事前通知をするとしつつ、事前通知をすると調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断した場合などは、通知をしないこともあるとされています。その場合でも、税目や対象期間、目的は臨場後すぐに説明するとされています。
担当者が優しいか厳しいか、という話もよく聞きます。ただ、これは人によるので、ここで言い切ることはできません。
一つ確かなのは、国税庁が「調査は納税者の理解と協力を得て行うもの」としている点です。帳簿の提示をお願いする時も、その趣旨を説明して承諾を得て行うとされています（問3）。
一方で、協力すれば何でも自由というわけではありません。正当な理由がないのに帳簿書類の提示・提出を拒んだり、うその記載をした書類を出したりすると、罰則（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）が科されることがあると書かれています。
ちなみに、調査の件数も公表されています。国税庁の令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況では、所得税の実地調査は4万7千件でした。法人税の実地調査は、令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要で5万4千件と公表されています。
落ち着いて対応するための心構え
『結局、何を意識すればいいの？』という方は、次の5つを押さえておきましょう。
- 連絡が来たら、その日のうちに税理士へ相談する
- 対象期間の帳簿・通帳・領収書を手元に揃えておく
- 分からないことは、その場で答えを作らず確認してから答える
- 指摘を受けたら、内容と金額をその場で質問して確かめる
- 修正申告を勧められても、応じるかは自分で判断してよい
最後の点は意外と知られていません。国税庁のFAQ（問25）では、修正申告の勧奨に応じるかどうかは納税者の任意の判断とされています。
ただし、修正申告をすると、その後は不服申立てができず、更正の請求という手段になります。どちらがよいかは、税理士に確認しておきましょう。
申告に気になる所がある場合は、自分から直すタイミングで加算税の扱いが変わります。詳しくは税務調査の相談は顧問税理士へで解説しています。
申告を自分だけでしてきた、帳簿に自信がない、法人化してから初めての調査。こんな状況なら、立会いを頼める税理士を今のうちに探しておくと気持ちがずっと楽になります。
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よくある質問
初めての税務調査で、準備は何から始めればいいですか？
まず電話で伝えられた税目・対象期間・日時をメモして、税理士に相談しましょう。そのうえで、対象期間の帳簿・通帳・請求書や領収書を揃えておくと当日が落ち着きます。
税務調査で、その場で答えられない質問をされたらどうすればいいですか？
無理に答えを作らず、資料を確認してから答えたいと伝えてみてください。曖昧な答えは誤解のもとになります。税理士が立ち会っていれば、その場で相談しながら答えられます。
調査が終わったら、もう調査は来ませんか？
国税庁のFAQでは、実地の調査をした税目・期間は、原則として再調査はしないとされています。ただし、新たに得られた情報で誤りがあると認められる場合は、再調査することがあるとされています。
まとめ
- 一般の税務調査は、原則として事前に電話で連絡があり日程も相談できる
- 裁判官の許可状による強制調査は、悪質な脱税を対象にした査察
- 調査は理解と協力の下で行うものだが、正当な理由なく提示を拒むと罰則がある
- 早めに税理士に相談し、その場で答えを作らないことが落ち着く近道
