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毎年の確定申告、なんとか自分でこなしてきた。でも最近は手間が増えて、そろそろ税理士に頼むべきか迷っている。そんな方も多いはずです。
結論から言うと、頼むべきかどうかは「作業量」と「間違えた時の重さ」で決まります。この記事を読めば、自分がどちら側に近いかを表で確かめられます。
税理士に頼むべき人の特徴は？
税理士に頼むべき人の特徴は、取引が多くて記帳が追いつかない人、従業員を雇っている人、消費税の申告が必要になった人、法人の決算がある人です。反対に、取引が少なく、毎年同じ形の申告を期限内に終えられている人は、自分で申告を続けても困りにくいです。
『自分でできているうちは、お金を払うのはもったいない』と感じますよね。その考えも自然です。
ただ、税理士に頼む意味は作業の代わりだけではありません。申告の間違いを防いだり、税務調査の時に代理で対応してもらえたりする点も大きいんです。
頼むべき人と自分で続ける人はここが違う
どちらに当てはまるか、状況ごとに並べてみました。
| こんな状況 | 判断の目安 | 理由 |
|---|---|---|
| 取引が少なく、毎年同じ形の申告 | 自分で続けても困りにくい | 作業も判断もパターン化できる |
| 売上が伸びて記帳が月末にたまる | 頼むと楽になる | 遅れた記帳はミスの元になりやすい |
| 従業員やパートを雇った | 頼むことを考えたい | 毎月の源泉所得税や年末調整が加わる |
| インボイス登録で消費税の申告が必要になった | 頼むことを考えたい | 計算の方法や特例の判断が増える |
| 法人を作った・作る予定 | 顧問契約が向いている | 法人税の決算と申告の手間が大きい |
| 税務調査の連絡が来た | 早めに相談したい | 立会いなどの代理は税理士の仕事 |
例えば、副業のイラスト制作で年に数十件の取引しかないケース。経費の種類も少なければ、会計ソフトを使って自分で申告を続けても回ることが多いです。
一方で、年商3,000万円の工務店を個人で営み、職人さんに外注しているケースはどうでしょう。外注費や材料費の取引が多く、消費税の申告もあると、手が回らなくなりがちなんです。
従業員を雇うと手間が一気に増える
実は、雇用はかなり大きな分かれ目です。給与を払うと、源泉所得税を原則として翌月10日までに納める必要があります。
給与の支給人員が常時10人未満なら、納期の特例で年2回にまとめることもできます。とはいえ、年末調整や法定調書の提出も加わります。詳しくは従業員を雇った時の判断で解説しています。
消費税の申告が始まった人も要注意
インボイス登録で課税事業者になると、消費税の申告が必要になります。個人事業者の令和8年分の消費税の納期限は、令和9年3月31日です。
2割特例のように、納める税額を軽くできる仕組みもあります。ただ、どの方法が自分に合うかの判断は迷いやすいところです。判断は税理士に確認しておくと安心ですね。
自分で申告を続けるリスクも知っておこう
『間違えても、後で直せばいいよね？』と思う方もいるかもしれません。
ただ、税務調査の後に修正申告をすると、過少申告加算税が10%かかります。当初の申告税額と50万円の多い方を超える部分は15%です。そこに延滞税も加わります。
期限を過ぎてしまった場合も同じです。調査の事前通知の前に自分から申告しても、無申告加算税は5%かかります。
- 記帳を毎月終わらせられている
- 確定申告を期限の3月15日までに余裕を持って出せている
- 従業員を雇っていない
- 消費税の申告がない、または計算に迷っていない
- 去年の申告内容を説明できる
『でも、どこまで頼めばいいか分からない』という方もいますよね。最初は確定申告だけ、慣れてきたら毎月の記帳の確認も、と少しずつ広げていく人も多いんです。
頼む範囲が狭いほど費用は抑えやすくなります。自分で続けたい作業と、任せたい作業を書き出してから相談してみてください。
ひとつでも引っかかるなら、税理士に頼むことを考えてみてください。いきなり顧問契約が重いなら、確定申告だけのスポット依頼から始める方法もあります。
税理士ドットコムが示す目安では、個人事業主の確定申告のみの依頼は白色で5万円〜、青色で売上1,000万円未満なら7万円〜です。注意: 民間サイトの目安で、金額は事務所によって違います。
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売上が伸びて記帳が追いつかない、従業員を雇う予定がある、という方は、顧問税理士を探しておくと次の申告がぐっと楽になります。顧問がそもそも必要かの判断は顧問税理士はいらないかの解説も参考にしてみてください。
よくある質問
赤字でも税理士に頼むべきですか？
法人は赤字の年でも、事業年度が終わるごとに決算と申告があります。個人でも、赤字の年の帳簿や申告の扱いで迷うことは多いので、取引が多い人は相談しておくと安心です。個別の判断は税理士に確認しましょう。
自分で申告している途中から税理士に頼めますか？
頼めます。それまでの帳簿や過去の申告書を渡せば、続きから見てもらえることが多いです。期限が近いほど引き受けてもらいにくくなるので、早めに相談してみてください。
税理士でない人に申告を手伝ってもらうのはだめですか？
税理士でない人は、無償であっても税務代理や税務書類の作成、税務相談をすることができません。申告の手伝いを頼むなら税理士に依頼しましょう。
まとめ
- 頼むべきかは「作業量」と「間違えた時の重さ」で決まる
- 記帳がたまる人、従業員を雇った人、消費税の申告がある人、法人は頼むと楽になる
- 取引が少なく期限内に申告できているなら、自分で続けても困りにくい
- 顧問契約が重いなら、確定申告だけのスポット依頼から始める方法もある
