開業前に税理士へ相談すべきこと｜開業届や青色申告の判断の目安

2026年10月7日

当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

独立の日が近づいてきて、税金の手続きを何から始めればいいのか分からない。そんな不安を抱えている方も多いはずです。

結論から言うと、開業前の相談で大事なのは「青色申告をどうするか」と「最初の年の届出の期限」です。この記事を読めば、開業前に税理士へ聞いておきたいことと、自分でやるか頼むかの目安が分かります。

開業前に税理士へ相談したほうがいい？

先に結論

開業前に税理士へ相談すると、青色申告の承認申請やインボイス登録などの届出を、期限に間に合う形で決められます。国税庁の案内では、1月16日以後に開業した場合の青色申告の承認申請は、開業の日から2か月以内です。期限のある手続きが多いので、開業の日が決まった段階で一度相談しておくと安心です。

『まだ売上もないのに、税理士に相談するのは早すぎるかな』と思いますよね。

実は、開業前こそ相談しやすい時期なんです。最初の年の選び方で、その後の記帳のやり方や節税の幅が変わってきます。

例えば、こんな場面を考えてみてください。

「開業して3か月たってから青色申告を知りました」<br>「1月16日以後の開業なら申請の期限は開業から2か月なので、その年は白色申告になってしまいますね」

あとから気づいても取り戻せない手続きがある。ここが開業前に相談しておきたい大きな理由です。

国税庁のタックスアンサーには、新たに事業を始めた時の届出がまとめられています。主なものを表にしました。

届出書	提出期限（国税庁の案内）	相談したいこと
個人事業の開廃業等届出書	事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで	開業日をいつにするか
所得税の青色申告承認申請書	原則その年の3月15日まで。1月16日以後に開業した場合は開業の日から2か月以内	青色申告にするか
青色事業専従者給与に関する届出書	原則その年の3月15日まで。1月16日以後に開業した場合などはその日から2か月以内	家族に給与を払うか
給与支払事務所等の開設届出書	開設の日から1か月以内	人を雇うか
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	随時	給与の支給人員が常時10人未満か
適格請求書発行事業者の登録申請書	免税事業者は登録希望日（提出日から15日以降）を書いて提出	インボイス登録をするか

全部を自分で出すこともできます。ただ、どれを出すべきかは事業の中身で変わるので、迷ったら税理士に聞いてみてください。

『青色申告がいいとは聞くけど、何が違うの？』という方も多いですよね。

国税庁の案内では、青色申告の主な特典は次の通りです。

ただ、控除を受けるには、日々の取引をきちんと記帳する必要があります。帳簿や書類は原則7年間の保存です。

『記帳を続けられるか自信がない』という方は、ここを税理士と話しておくと安心です。会計ソフトの選び方や、記帳を自分でやるか任せるかまで一緒に決められます。

取引先が会社の場合、インボイス登録をするかどうかは開業前から考えておきたいところです。

インボイス制度は令和5年10月1日に始まりました。免税事業者が登録して課税事業者になった場合、令和5年10月1日から令和8年9月30日の日の属する課税期間は、納付税額を売上税額の2割にできる特例があります。

さらに、小規模な個人事業者には、令和9年・令和10年の課税期間に3割にできる特例が新しく設けられています。どれが使えるかは事業の状況で変わるので、判断は税理士に確認してみてください。

開業資金を借りたい方は、融資の相談も一緒にしておくと話が早いです。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、融資限度額が7,200万円です。

事業計画を自分で作り、税理士などの認定経営革新等支援機関から指導や助言を受けていると、特別利率Aの対象になります。融資を考えているなら、相談の時に伝えておきましょう。

相談の前に、次のものをメモにしておくと短い時間でも中身の濃い話ができます。

開業前の相談で用意しておくもの

相談先は、税理士会の無料相談や、税理士事務所の初回相談などいくつかあります。使い分けは税理士の無料相談の使い方で、個人事業主がどこまで無料で聞けるかは個人事業主が税理士に相談するにはで詳しく紹介しています。

開業前の手続きを、全部税理士に頼まなくてもかまいません。事業の規模や、記帳にかけられる時間で決めてかまいません。