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個人で受けているコンサルの仕事が増えてきて、取引先から『法人でないと契約できない』と言われ、法人化を考え始めた方も多いはずです。
結論から言うと、コンサルタントの法人化は「税金が得か」と「取引先から法人格を求められるか」の2つで考えると判断しやすくなります。
この記事では、コンサルタントが法人化を考える目安と、会社にすると変わることが分かります。
コンサルタントが法人化を考える目安は？
コンサルタントの法人化に公的な基準額はありません。所得が増えて所得税の負担が重くなってきた、大手企業との取引で法人格を求められている、継続の契約が増えて売上が安定してきた。このどれかに当てはまる時が、役員報酬と社会保険料を含めて税理士に試算を頼む目安です。
コンサルの仕事は、仕入れや在庫がほとんどなく、売上の多くがそのまま所得になりやすいですよね。
そのぶん、売上が伸びると所得税の税率も上がっていきます。国税庁の速算表では、課税される所得金額が695万円から899万9千円までは23%、900万円から1,799万9千円までは33%です（国税庁 No.2260 所得税の税率）。
一方で、中小法人の法人税率は、所得のうち年800万円以下の部分が15%、超える部分が23.2%です（国税庁 No.5759 法人税の税率）。
ただ、会社にすると自分に役員報酬を払う形になり、そこには所得税がかかります。税率の数字だけを並べても損得は分からないんです。
| 今の状況 | 考え方の目安 |
|---|---|
| 副業や単発の案件が中心 | 個人のまま帳簿と申告を整えるのが先 |
| 継続の契約が増え、所得が安定してきた | 役員報酬を決めた形で手取りを試算する |
| 取引先から法人格を求められた | 契約の条件を確かめ、法人化の時期を決める |
| 人を雇う、外注を増やす予定がある | 給与や社会保険も含めて法人化を検討する |
例えば、年商900万円で、中小企業2社と顧問契約を結んでいるケースです。この場合は、まずは個人のまま、経費と申告をきちんとしておくほうが先になりやすいです。
一方で、年商2,500万円で、上場企業から『次の契約は法人で』と言われているケースもあります。こうなると、取引を続けるためにも法人化の試算をする価値があります。
大手企業との取引で法人格を求められるのはなぜ？
ここがコンサルタントの法人化で、税金とは別に大事なところです。
大きな会社ほど、取引先を新しく登録する時の社内のルールが決まっていますよね。個人とは取引しない、または個人だと手続きが増える、という会社もあります。
『実績はあるのに、個人というだけで断られるの？』と感じるかもしれません。ただ、こうした決まりは取引先の社内の事情なので、こちらからは変えにくいんです。
担当者には、条件をはっきり聞いてしまうのが早いです。
「法人でないと取引口座が作れない、ということでしょうか」
「設立中の場合、いつまでに登記が済んでいれば間に合いますか」
インボイスの登録も聞かれます
企業との取引では、インボイスの登録番号を聞かれることも多いですよね。
国税庁のタックスアンサーでは、新しく作った会社は1期目と2期目に基準期間がないので、原則として消費税の納税義務が免除されます。ただし、インボイスの登録をしている場合や、資本金1,000万円以上で作った場合は免除されません（国税庁 No.6501 納税義務の免除）。
取引先がインボイスを求めるなら、会社でも登録することになり、消費税の申告が始まります。法人化の時期とインボイスの登録の時期は、税理士と一緒に決めてみてください。
法人化すると何が変わる？
コンサルタントが1人で会社を作った場合も、変わることがいくつかあります。
社会保険に入ることになる
日本年金機構の説明では、株式会社などの法人の事業所は、事業主のみの場合も含めて厚生年金保険の適用事業所です（日本年金機構 適用事業所と被保険者）。
1人社長でも、役員報酬を払えば健康保険と厚生年金に入ることになります。会社と本人の両方で保険料を負担するので、手取りの試算には欠かせません。
役員報酬は年の途中で変えにくい
国税庁の説明では、役員給与のうち毎月同じ額を払う定期同額給与などは、法人の経費（損金）になります。金額を変えるのは、原則として事業年度の開始から3か月を経過する日までです（国税庁 No.5211 役員に対する給与）。
コンサルの売上は、大型の案件が入るかどうかで年ごとにぶれやすいですよね。期の初めに、その年の見込みから役員報酬を決めておくことが大事になります。
利益がなくてもかかる税金がある
東京都主税局の説明では、法人住民税の均等割は、利益がなくてもかかり、資本金等の額や従業者数で金額が決まります（東京都主税局 法人事業税・法人住民税）。
会社を持つ維持費として、税理士への費用とあわせて見込んでおきましょう。
法人化の前に税理士へ相談したいこと
会社を作る流れは、会社設立の税理士の選び方と流れにまとめています。株式会社と合同会社で迷っているなら、合同会社設立を税理士に頼むメリットも参考になります。
- 取引先に、法人格やインボイス登録が必要な時期を確認する
- 直近の売上と経費、継続の契約の見込みを税理士に見せる
- 役員報酬をいくつかの金額で置いて、個人と会社の手取りを比べてもらう
- 社会保険料と会社の維持費を足して、法人化する年を決める
- 決算月と資本金を決めて、会社の設立に進む
自宅を事務所にしている場合は、家賃や光熱費のうち、どこまでを会社の経費にできるかも聞いておきたい所です。個別の判断になるので、税理士に確認しておきましょう。
費用の目安も見ておきましょう。税理士ドットコムが示す目安では、年間売上1,000万円から3,000万円未満の法人で、毎月訪問の顧問料が30,000円から、決算料が120,000円からとされています。訪問の回数を減らすと月額の目安も下がるので、見積もりで比べてみてください。
大手企業から法人での契約を求められている、所得が増えて税金の負担が気になる、役員報酬をいくらにするか決められない。こんな状況なら、1人会社の経理に慣れた顧問税理士を探しておくと、法人化の判断までまとめて相談できます。
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よくある質問
コンサルタントは所得がいくらになったら法人化すべきですか？
公的な基準はありません。役員報酬の決め方や社会保険料で手取りが大きく変わるので、いくつかの金額で試算を税理士に頼んでみてください。
1人だけの会社でも社会保険に入るのですか？
日本年金機構の説明では、法人の事業所は事業主のみの場合も含めて適用事業所です。役員報酬を払うと加入することになるので、保険料も含めて試算しておきましょう。
法人化すれば消費税は2年間かからないのですか？
新しい会社は原則として1期目と2期目が免除されますが、インボイスの登録をしている場合や、資本金1,000万円以上の場合は免除されません。取引先がインボイスを求めるかも含めて税理士に確認してみてください。
まとめ
- コンサルタントの法人化は、税金の損得と取引先の求めの2つで考える
- 取引先が法人格やインボイスを求める時期を先に確認する
- 1人会社でも社会保険に入り、役員報酬は期の初めに決める
- 利益がなくてもかかる均等割など、会社の維持費も見込んでおく
