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ネットショップの売上が伸びてくると、『そろそろ法人にした方が得なのかな』と気になってきますよね。
結論から言うと、法人化の目安は売上の金額だけでは決まりません。利益の大きさ、消費税の課税事業者になる時期、モールや決済の名義を移す手間をまとめて見て判断します。
この記事を読むと、ネットショップならではの法人化の判断ポイントと、税理士に何を相談すればよいかが分かります。
ネットショップを法人化する目安はどこ？
目安になるのは「利益が増えて所得税の税率が上がってきた時」と「売上が1,000万円を超えて消費税の課税事業者になる時期が見えた時」の2つです。ただ、ネットショップはモールの出店名義や在庫の移し替えにも手間がかかります。税金の差だけで決めず、切り替えの手間まで含めて税理士と試算してみてください。
まず税率の違いを見ておきましょう。個人の所得税は、国税庁の所得税の税率にあるとおり、5%から45%の7段階です。所得が増えるほど税率が上がっていきます。
一方、法人税は国税庁の法人税の税率によると、資本金1億円以下の法人なら年800万円以下の部分が15%、800万円を超える部分が23.2%です。
『じゃあ利益が多ければ法人の方が安いんだ』と思いますよね。ただ、法人には住民税の均等割や社会保険料、決算の手間が加わります。
だからこそ、税率表だけで「この金額なら法人」と決めるのは危ないんです。
売上と利益で、いまの段階を見分けてみよう
ネットショップは仕入れがあるので、売上が大きくても利益が小さいことがよくあります。法人化を考える時は、売上ではなく利益を見るのがポイントです。
例えば、こんな2つのケースを比べてみてください。
| ケース | 状況 | 考え方の例 |
|---|---|---|
| 年商800万円・1人で運営 | 利益は生活費で消える程度 | 個人のまま記帳を固め、青色申告を続ける段階 |
| 年商3,000万円・家族も手伝う | 利益が増え、在庫も多い | 法人化と消費税の両方を税理士と試算したい段階 |
| 年商1,500万円・仕入れが増える一方 | 利益は少ないが資金繰りが苦しい | 税金より融資や資金繰りの相談を先に |
表はあくまで考え方の例です。同じ年商でも、利益率や家族への給与の有無で結論は変わります。
実際によくあるのが、こんな会話です。
「売上が2,000万円を超えたから、もう法人ですよね？」
「利益がいくら残っているかと、来年以降の消費税を一緒に見てから決めましょう」
ここが大事なところです。売上の数字だけで飛びつかず、利益と消費税をセットで見てみてください。
消費税の免税期間はどう考える？
ネットショップの法人化でよく話題になるのが、消費税の免税期間です。
国税庁の新規開業又は法人の新規設立のときによると、新しく設立した法人は1期目・2期目に基準期間がないため、原則として消費税の納税義務が免除されます。
ただし、次のような場合は免除されません。
- 事業年度開始の日の資本金が1,000万円以上
- 特定期間（原則、前事業年度の最初の6か月）の課税売上高が1,000万円を超えた（給与等の支払額で判定することもできる）
- インボイス制度の適格請求書発行事業者の登録を受けている
『個人で課税事業者だったけど、法人にすればまた免税になる？』と期待する方も多いはずです。
実は、ここは落とし穴があります。特定期間の売上が大きいと2期目から課税事業者になることもあります。取引先が事業者中心で、インボイス登録を続ける場合も免税にはなりません。
消費者向けの販売が中心か、事業者への卸もあるかで判断が変わるので、税理士に自分のショップの取引先を見てもらいましょう。
モール出店名義や在庫はどう移す？
ネットショップの法人化で、意外と時間がかかるのが名義の切り替えです。
モールに出店している場合、個人名義の店舗を法人名義に変えられるか、新規出店の扱いになるかはモールごとに違います。手続き中に販売を止める必要があるか、レビューや店舗評価を引き継げるかも、事前に出店先の規約やサポートで確かめておきましょう。
自社サイトの場合も、決済サービスや配送サービス、入金口座の名義を法人に変える手続きが必要です。
- 税理士と、個人と法人の手取りを試算する
- 会社の決算月と資本金を決める
- 会社を設立し、法人の銀行口座を作る
- モール・決済・配送の名義変更の方法を確かめる
- 個人で持っていた在庫を法人に移す方法を決める
- 個人事業の最後の確定申告をする
在庫の移し方は、税理士に相談したいポイントです。個人の在庫を法人に売る形にするのか、どの価格で移すのかで、個人の最後の確定申告と法人の最初の決算の両方に影響します。
個人で持っていたパソコンや撮影機材を法人に移す時も、同じように扱いを決めておく必要があります。
法人化を税理士に頼むと費用はいくら？
税理士の報酬は自由化されていて、公的な基準はありません。目安として、税理士ドットコムが示す金額を並べました。
| 依頼の内容 | 費用の目安（税理士ドットコムの公表値） |
|---|---|
| 個人事業主の顧問（売上1,000万円未満・毎月） | 月20,000円から＋確定申告料80,000円から |
| 法人の顧問（年間売上1,000万円未満・毎月） | 月25,000円から＋決算料100,000円から |
| 法人の顧問（1,000万〜3,000万円未満・毎月） | 月30,000円から＋決算料120,000円から |
| 記帳代行（法人・3,000万円未満） | 月5,000円から加算 |
いずれも民間の目安で、取引件数や訪問の回数で変わります。ネットショップは注文の件数が多くなりやすいので、記帳をどこまで自分でやるかで見積もりが大きく変わることもあります。
また、税理士ドットコムでは、税理士に頼んで電子定款にすると定款の印紙代4万円が不要になると紹介されています。会社設立から頼む流れは会社設立の税理士の選び方と顧問契約まで頼む流れで詳しく書いています。顧問料の決まり方は税理士の顧問料相場も参考にしてみてください。
注文数が増えて記帳が追いつかない、在庫の数え方が不安、法人化と消費税を同時に考えたい。そんな状況なら、ネットショップの取引に慣れた税理士を探しておくと、切り替えの時期をまとめて相談できて楽になります。
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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同じ物販でも、中古品を扱う場合は古物商許可の取り直しも絡みます。せどりの法人化の目安もあわせて読んでみてください。海外から仕入れる方は輸入販売の法人化の目安が参考になります。
よくある質問
ネットショップは年商いくらで法人化すべきですか？
年商だけで決まる基準はありません。仕入れの多いネットショップは、売上より利益と消費税の時期を見て判断します。自分の数字で税理士に試算してもらうのが近道です。
法人にすれば2年間は消費税がかかりませんか？
新設法人は原則として1期目・2期目が免税になりますが、資本金が1,000万円以上の場合、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、インボイス登録をしている場合などは免除されません。
モールの店舗はそのまま法人に引き継げますか？
モールによって手続きが違います。名義変更で済むのか、新規出店の扱いになるのかを、出店先の規約やサポート窓口で事前に確かめておきましょう。
まとめ
- ネットショップの法人化の目安は、売上ではなく利益と消費税の時期で考える
- 新設法人の消費税の免税には、資本金・特定期間・インボイス登録の条件がある
- モール出店名義、決済、在庫の移し方は事前に確かめておく
- 税理士費用は民間の目安で、記帳の量で変わる
