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自分1人だけの小さな会社、いわゆるマイクロ法人を作ったものの、『税理士の顧問料がもったいない。自分でやれないかな』と考えている方も多いはずです。
結論から言うと、取引が少なく会計に慣れている人なら、税理士なしで回している例もあります。ただ、法人の申告は個人の確定申告より書類が多く、決算だけは税理士に頼む人が多いんです。
この記事では、顧問契約を続けるか、決算だけ頼むか、自分でやるかを判断する目安が分かります。
マイクロ法人に税理士は必要？
法律上、会社が税理士と契約する義務はありません。マイクロ法人でも、自分で法人税の申告をすることはできます。ただ、決算書と法人税の申告書づくりは、個人の確定申告より手間がかかります。取引が少なく帳簿づけに慣れているなら「決算だけ依頼」、売上が伸びている・人を雇う予定があるなら「顧問契約」、というように状況で選ぶのが現実的です。
マイクロ法人は、社長1人で売上も経費も管理している会社が多いですよね。
だから『自分の会社のことは自分が一番分かっている』と思うのは自然です。
ただ、会社の税金には、法人税の申告、消費税の申告、役員報酬の源泉所得税、年末調整、法定調書などの手続きがあります。税理士なしでやるなら、これを全部自分で期限内にこなすことになるんです。
「税理士いらず」で回せる人・回しにくい人
マイクロ法人で税理士なしでも回しやすい人と、回しにくい人を比べてみました。
| 項目 | 税理士なしでも回しやすい | 税理士なしだと回しにくい |
|---|---|---|
| 取引の数 | 毎月数件の入金だけ | 取引先が多く入出金も多い |
| 会計の知識 | 複式簿記に慣れている | 帳簿づけが初めて |
| 消費税 | 免税事業者のまま | 課税事業者・インボイス登録済み |
| 人の雇用 | 社長1人だけ | 家族や従業員に給与を払う |
| 時間 | 決算期に作業の時間が取れる | 本業で手一杯 |
左の列に多く当てはまるなら、自分でやるか決算だけ頼む形も選べます。右の列が多いなら、顧問契約の方が楽なはずです。
「税理士なし」で不安になりやすい場面
税理士なしで回している人がつまずきやすいのは、毎月の作業よりも年に数回の判断なんです。
例えば、決算の直前に大きな備品を買った時や、役員報酬の金額を変えたくなった時。こんな場面で『これって経費になるの？』『途中で変えて大丈夫？』と迷っても、相談できる相手がいません。
「決算の前に、この支出の扱いだけ確認したいんですが」
「それならスポットの相談でも大丈夫ですよ」
このように、全部を任せなくても、迷った所だけ聞ける税理士がいると安心感がかなり違います。個別の判断は、税理士に確認を。
マイクロ法人の税理士の頼み方は3つ
『税理士に頼むか頼まないか』の2択で考えがちですよね。
実は、頼み方には大きく3つあります。
| 頼み方 | 税理士がやること | 自分でやること | 向いている会社 |
|---|---|---|---|
| 顧問契約 | 毎月の相談・決算・申告 | 資料を渡す | 売上が伸びている・人を雇う |
| 決算のみ依頼 | 決算書と申告書の作成・提出 | 毎月の帳簿づけ | 取引が少なく記帳はできる |
| 自分でやる | なし | 帳簿づけから申告まですべて | 会計に慣れていて時間もある |
顧問契約が向いているケース
例えば、年商2,500万円のITコンサルを一人法人で営むケースを考えてみてください。
売上が伸びて利益が出てくると、役員報酬をいくらにするか、消費税の計算方法をどうするかといった判断が増えます。毎月の数字を見ながら相談できる顧問契約の方が、結果的に手間も迷いも減りやすいんです。
決算のみ依頼が向いているケース
一方で、年商600万円で取引先が1社だけのデザイン業のマイクロ法人なら、毎月の帳簿づけは会計ソフトで自分でやる人もいます。
この場合、年に1回の決算と申告だけを税理士に頼む形が合いやすいです。詳しくは決算のみ頼む相場と注意点の記事で解説しています。
自分でやる場合の注意点
自分でやる場合、帳簿づけから決算書、法人税・地方税・消費税の申告書まですべて自分で作ります。
法人税の申告書には、決算書（貸借対照表や損益計算書など）のほかに、勘定科目内訳明細書や法人事業概況説明書といった書類も付けて出します。預金や売掛金、借入金などの中身を一つずつ書き出す作業なので、決算期に思った以上に時間を取られることも。
国税庁の法人税の申告の手続きのページで様式を見て、自分で作れそうか一度確かめておくと安心です。
ここが大事なところです。
申告書の作成や税務相談は、税理士でない人は無償でも行えません。『知り合いの詳しい人に、タダで申告書を作ってもらう』という方法は使えないんです。自分で作るか、税理士に頼むかのどちらかになります。
税理士なしでやる時に押さえたい手続きと期限は？
税理士なしで回すなら、どんな手続きがいつあるのかを先に知っておきましょう。
法人税・消費税の申告期限
法人税の確定申告は、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内です。定款の定めなどで決算の定時総会が2か月以内に開かれない常況にある場合は、申請により原則1か月延長できます。
消費税の申告も、課税期間が終わった日から2か月以内が原則です。法人税の延長特例を受ける法人が届出をすると1か月延ばせますが、延長した期間分の利子税がかかります。
役員報酬の源泉所得税と年末調整
『社長1人だから給与の手続きは関係ない』と思っていませんか？
役員報酬を払うなら、源泉所得税の納付が出てきます。原則は給与を払った月の翌月10日までです。
給与を払う人が常時10人未満なら納期の特例があり、1月から6月分を7月10日、7月から12月分を翌年1月20日にまとめて納められます。
さらに、年末には年末調整をして、給与所得の源泉徴収票などの法定調書を原則翌年1月31日までに出します。
インボイス登録をしたマイクロ法人は消費税にも注意
取引先に頼まれて、インボイスの登録をしたマイクロ法人もありますよね。
免税事業者がインボイス登録で課税事業者になった場合、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日を含む課税期間は、納める消費税を売上の税額の2割にできる「2割特例」があります。
ただ、法人の事業年度によって、どの期まで使えるかが変わります。『うちの会社はいつまで使えるの？』と迷ったら、決算月を伝えて税理士に確認してみてください。
この特例が終わると、計算方法の選び方で納める税額が変わります。簡易課税を選ぶなら、使いたい課税期間が始まる前日までに届出が必要です。特例の最後の期が近い会社は、早めに相談しておきましょう。
自分でやる時のチェック
- 決算月と申告期限をカレンダーに入れてある
- 会計ソフトで毎月の帳簿をつけられている
- 源泉所得税の納期の特例を使うか決めている
- 年末調整と法定調書の時期を知っている
- 消費税の課税事業者になる時期を確認している
全部にチェックが付くなら、自分で回せる準備はできています。迷う所があるなら、その部分だけでも税理士に相談してみてください。
マイクロ法人の税理士費用の目安は？
『結局、いくらかかるの？』というのが一番気になるところですよね。
税理士の報酬には公的な基準がありません。税理士会が定めていた報酬規定は2002年3月31日で廃止され、今は税理士ごとに金額を決めています。
そのうえで、税理士ドットコムが示す目安を紹介します。民間の目安なので、実際の金額は見積もりで確認してみてください。
| 頼み方（年間売上1,000万円未満の法人） | 税理士ドットコムが示す目安 |
|---|---|
| 顧問料（毎月訪問） | 月25,000円〜 |
| 顧問料（3か月に一度） | 月20,000円〜 |
| 顧問料（6か月に一度） | 月15,000円〜 |
| 記帳代行を追加 | 月＋5,000円〜 |
| 決算料（顧問契約あり） | 100,000円〜 |
| 決算申告のみ | 15万〜25万円 |
例えば、年商600万円のマイクロ法人なら、決算のみ依頼で15万〜25万円という目安になります。一方、顧問契約なら月額に加えて決算料もかかります。
費用を抑えるコツはマイクロ法人の税理士費用の記事で、顧問料全体の決まり方は顧問料相場の記事で解説しています。
今は自分で帳簿をつけているけど決算が不安、売上が伸びて役員報酬の決め方に迷っている。そんな方は、一人法人に慣れた税理士に一度相談してみると楽になります。
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顧問契約を続けるか、やめるかの判断は？
すでに顧問契約をしていて『毎月払うほどの相談はしていないかも』と感じている方もいますよね。
そんな時は、いきなり契約をやめる前に、次の3つを確かめてみてください。
1つ目は、毎月の帳簿づけを誰がしているかです。税理士側でしているなら、契約をやめると自分でやることになります。
2つ目は、1年間に何回相談したかです。ほとんど相談していないなら、決算のみ依頼に切り替える余地があります。
3つ目は、来年の予定です。人を雇う、消費税の課税事業者になる、借入れをする。そんな変化があるなら、顧問契約を続けた方が安心です。
例えば、税理士にこう聞いてみるのも1つの方法です。
「毎月の帳簿は自分でつけるので、決算だけの契約に変えられますか」
「できますよ。ただ、毎月の数字を見ないので、節税の相談は決算の前にまとめて、という形になりますね」
契約期間や解約の時期は契約書に書かれているので、先に確認しておきましょう。
顧問契約を続けた方がいいケースの例
例えば、年商1,200万円で、家族を1人パートで雇っているマイクロ法人を考えてみてください。
この場合、役員報酬に加えて家族への給与の源泉所得税、年末調整、法定調書の作成まで出てきます。さらに売上が増えてくると、消費税の課税事業者になるかどうかも気になってきます。
『顧問料を節約したい』という気持ちは分かります。ただ、これだけ手続きが重なると、自分でやる時間のほうが高くつくことも。こうした変化が続く年は、顧問契約を続けて相談しながら進める方が安心です。
反対に、売上も取引先もここ数年ほとんど変わらず、帳簿づけも自分でできているなら、決算のみ依頼に切り替えても困らないケースが多いはずです。
マイクロ法人に合う税理士の探し方は？
マイクロ法人は、大きな会社とは相談の中身が違いますよね。
社長1人の会社に慣れた税理士なら、役員報酬の決め方や、個人と会社のお金の分け方など、一人法人ならではの相談にも乗ってもらいやすいんです。
- 頼みたい範囲（顧問か決算のみか）を決める
- 会計ソフトや連絡手段（オンラインか対面か）の希望をまとめる
- 複数の事務所に見積もりを依頼する
- 面談で一人法人の担当経験を聞く
- 料金と担当範囲を書面で確認して契約する
面談で聞いておきたいこと
見積もりの金額だけで決めると、『思っていたより相談できない』ということにもなりがちです。
面談では、次のようなことを聞いてみてください。
- 社長1人の会社をどのくらい担当しているか
- 毎月の帳簿は自分でつけて、決算だけ頼む形にできるか
- 役員報酬の金額を決める時に相談に乗ってもらえるか
- 質問はメールやチャットでもできるか、返事はどのくらいで来るか
- 決算料や年末調整など、顧問料とは別にかかる料金は何か
答えがはっきりしていて、料金の内訳を書面で出してくれる事務所なら、あとから「これは別料金です」と言われる心配も減ります。
税理士は、日税連の税理士情報検索サイトで登録を確認できます。税理士は事務所の所在地を管轄する税理士会に所属し、日税連に登録されています。気になる事務所があれば日税連の税理士とはのページもあわせて見てみてください。
探し方の詳しい手順は税理士の探し方の記事で解説しています。
決算書と申告書の違いや、作成を頼む費用は決算申告書の作成を頼む費用の記事が参考になります。
自分で全部やるのは不安、でも顧問料はできるだけ抑えたい。そんな方こそ、複数の税理士から見積もりを取って比べると、自分の会社に合う形が見つけやすくなります。
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よくある質問
マイクロ法人を税理士なしで運営している人はいますか？
います。取引が少なく、複式簿記や会計ソフトに慣れている人は、自分で申告しているケースもあります。ただ、申告書の作成ミスは税金の追加につながるので、不安な所は税理士に確認を。
決算のみの依頼でも節税の相談はできますか？
事務所によります。決算の前にまとめて相談に乗ってくれる所もあれば、決算書の作成だけの所もあります。見積もりの時に相談の範囲を聞いておきましょう。
知人の会計に詳しい人に申告書を作ってもらってもいいですか？
税理士でない人が他人の申告書を作ることは、無償でもできません。自分で作るか、税理士に頼むかのどちらかになります。
顧問契約をやめるといつから自分でやることになりますか？
契約書の解約時期によって変わります。決算期の直前に解約すると、決算の準備を急いで自分でやることになるので、余裕のある時期に話しておくと安心です。
税務調査が来た時だけ税理士に頼めますか？
頼める事務所もあります。法人税の実地調査は、令和6事務年度で5万4千件あったと国税庁が公表しています。連絡が来た時に慌てないよう、相談先は決めておくと安心です。
まとめ
- マイクロ法人が税理士と契約する義務はなく、自分で申告することもできる
- 頼み方は、顧問契約・決算のみ依頼・自分でやるの3つから選べる
- 自分でやるなら、法人税・消費税の申告、源泉所得税、年末調整、法定調書まで期限内に行う
- 費用は税理士ごとに決まり、決算のみなら15万〜25万円が税理士ドットコムの示す目安
- 人を雇う・課税事業者になるなど変化がある年は、顧問契約が安心
