顧問税理士がいると銀行の評価は変わる？融資審査での見られ方

2026年10月7日

当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

『そろそろ借入れを考えたいけど、税理士がいないと銀行に不利なのかな』と気になっている方も多いはずです。

結論から言うと、顧問税理士がいるだけで融資が通るわけではありません。ただ、決算書の中身や数字を出すスピードが変わるので、結果として銀行の見方が変わることはあります。

この記事では、銀行がどこを見ているのかと、自分の規模で顧問をつけるべきかを判断できるように解説します。

顧問税理士がいると銀行の評価は上がるの？

先に結論

顧問税理士の「肩書き」で評価が上がるわけではありません。銀行が見るのは、決算書が正しく作られているか、今の数字をすぐ出せるか、返済の計画に筋が通っているかです。顧問税理士はこの3つを整える手助けをする存在です。

「税理士がついています」と伝えるだけで審査が甘くなる、ということはありません。

実は、銀行が気にしているのはもっと地味なところなんです。例えば、決算書の売上や経費が帳簿とつながっているか、毎年同じルールで処理されているか、といった点ですね。

自分で決算をしている会社でも、帳簿がきちんとしていれば話は進みます。逆に、税理士がいても数字が古いままだと、担当者は判断に困ってしまいます。

ここが大事なところです。顧問税理士の価値は「信用の看板」より、「数字を整えて説明できる状態をつくること」にあります。

銀行の審査基準は公表されていないので、細かい配点は分かりません。ただ、窓口でよく求められる資料から、見られやすい所はある程度つかめます。

『決算書を出せば終わりじゃないの？』と思いますよね。実際には、決算書のあとに「最近の数字は？」と聞かれることが多いんです。

例えば、こんなやり取りがよくあります。

「直近の試算表はありますか」
「前期の決算書ならあるのですが…」

このとき、すぐに月次の数字を出せるかどうかで、話の進み方が変わります。

表のとおり、差が出やすいのは「今の数字」と「説明のしやすさ」です。決算書そのものは、自分で作っていても正しければ問題ありません。

なお、融資の可否や条件は銀行ごとに判断が違います。個別の見込みは、取引銀行や税理士に確認しておきましょう。

もう一つ、見落としがちなのが「社長と会社のお金の区別」です。

例えば、個人の支払いを会社の経費に混ぜていたり、社長への貸付金が理由なく増えていたりすると、銀行は説明を求めてきます。顧問税理士がいれば、こうした処理を決算の前に指摘してもらえることが多いんです。

決算書は一度出すと、次の年もその次の年も比べられます。だからこそ、早いうちから処理を整えておくと後が楽ですよ！

あります。日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、税理士などとの関わりが利率の条件に入っています。

公庫の案内によると、次の条件をそろえた人は特別利率Aの対象になります。

認定経営革新等支援機関は、税務や金融の知識と実務経験が一定以上ある専門家を国が認定する仕組みです。税理士も主な認定先の一つなんです。

つまり、顧問税理士が認定支援機関であれば、計画づくりの段階から一緒に進められることがあります。ただし、審査の結果は希望どおりにならない場合もあると公庫自身が書いています。

『今の税理士が認定支援機関かどうか分からない』という場合は、中小企業庁の検索システムで調べられます。直接聞いてみるのも早いですよ。

銀行との付き合い方は、事業の規模や借入れの予定で変わります。自分がどこに近いか当てはめてみてください。