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『顧問税理士って、うちの規模でも本当に要るの？』と迷っている個人事業主の方は多いはずです。毎月の顧問料を考えると、できれば自分で済ませたいですよね。
結論から言うと、取引が少なく人を雇っていないうちは、顧問税理士なしでも回ることは十分あります。この記事では、税理士なしで済む条件と、自分だけでは難しくなる境目が分かります。
顧問税理士は不要？税理士なしで済むのはどんな人？
取引の数が少なく、従業員を雇っておらず、消費税の申告もない個人事業主なら、顧問税理士は不要なことが多いです。人を雇う、インボイス登録で消費税の申告が始まる、税務調査の連絡が来た、といった時が見直しのタイミングです。
確定申告は、原則として翌年2月16日から3月15日までに自分で行う仕組みです。会計ソフトを使えば、帳簿づけから申告書の作成まで一人で進めている方もたくさんいます。
例えば、こんなケースなら税理士なしでも回りやすいでしょう。
- 売上の入金先と取引先が少ないフリーランス
- 従業員がいない一人の事業
- 消費税の申告がない（免税事業者のまま）
- 不動産の売却など、ふだんと違う取引がない
ただ、「申告書が作れる」と「正しく作れている」は別の話です。ここが大事なところです。
顧問・スポット・自分で、どれを選べばいい？
自分の状況に当てはめて、頼み方の目安を見てみましょう。
| 状況の例 | 向いている頼み方 | 理由 |
|---|---|---|
| 一人で営むフリーランス、取引が少ない | 自分で | 会計ソフトで帳簿と申告を回しやすい |
| 青色申告を始めたが、決算の作業に自信がない | スポット依頼 | 確定申告だけ頼める |
| インボイス登録をして消費税の申告が始まった | スポットか顧問 | 所得税と消費税の両方の申告が要る |
| 従業員を雇った | 顧問 | 源泉所得税・年末調整・法定調書が毎年続く |
| 法人化を考えている | 顧問 | 決算や手続きが大きく変わる |
スポットで頼む場合の費用は、税理士ドットコムが示す目安で、確定申告のみなら白色5万円〜、青色（売上1,000万円未満）7万円〜です。民間の目安なので、実際の金額は見積もりで確かめてみてください。
顧問とスポットで頼める業務の違いは、税理士の顧問内容とは？頼める業務の一覧でくわしく紹介しています。
例えば、売上が伸びてきた一人のフリーランスなら、まずはスポットで確定申告だけ頼んでみる方法もあります。一度プロの申告書を見ておくと、翌年から自分で進める時の手本になります。
もちろん、スポットでは1年を通した相談はできません。期中に迷うことが多いなら、顧問の方が結果的に楽なこともあります。
税理士なしの限界はどこにある？
『申告さえ出せていれば大丈夫でしょ？』と思うかもしれません。実は、税理士なしでつまずきやすいのは申告そのものより、その前後なんです。
まず、人を雇うと手続きが一気に増えます。源泉所得税は原則として給与を払った月の翌月10日まで、法定調書は原則として翌年1月31日までに出す必要があります。
次に、申告のまちがいです。調査の事前通知の前に自分で修正申告をすれば過少申告加算税はかかりませんが、通知の後だと5%、調査後に更正を受けると10%がかかります。
そして、税務調査の対応です。調査の立会いは税理士の税務代理の仕事で、税理士なしだと自分一人で質問に答えることになります。
例えばこんな場面です。
「この売上の入金、帳簿のどこに入っていますか？」
「えっと、確か別の口座で…」
答えに詰まると、その場で不安が大きくなりますよね。顧問税理士がいれば、こうした説明を一緒に準備できます。
加算税の詳しい割合は国税庁「確定申告を間違えたとき」で確認できます。
もう一つ見落としやすいのが、インボイス登録です。免税事業者が登録して課税事業者になると、所得税とは別に消費税の申告も必要になります。計算のしかたで迷う方も多いので、登録を考えた時点で一度相談しておくのがおすすめです。
「まだ不要」でも準備しておきたいこと
今は税理士なしで回っていても、事業が育てば状況は変わります。困ってから慌てて探さないよう、早めに準備しておきましょう。
- 帳簿は毎月つけ、領収書や請求書を保存している
- 事業用の口座とカードを分けている
- 人を雇う、インボイス登録を考えたら相談先を探す
- 判断に迷う経費は、税理士に確認している
顧問を頼まない場合のリスクは、顧問税理士はいらない？必要になる規模とリスクでも解説しています。帳簿の分担は帳簿の作成を税理士に頼む費用と分担が参考になります。
売上が伸びて帳簿が追いつかなくなってきた方や、人を雇う・法人化を考え始めた方は、今のうちに相談できる顧問税理士を探しておくと安心です。
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
個人事業主は税理士なしで確定申告してもいいですか？
はい、自分で申告して問題ありません。ただ、判断に迷う経費や取引がある時は、スポットで税理士に確認しておくと安心です。
顧問を頼まずに、確定申告だけ税理士に頼めますか？
はい、確定申告のみを受ける事務所もあります。税理士ドットコムの目安では、白色5万円〜、青色（売上1,000万円未満）7万円〜です。
どのタイミングで顧問税理士を考えればいいですか？
従業員を雇う時、インボイス登録で消費税の申告が始まる時、法人化を考えた時、税務調査の連絡が来た時が目安です。
まとめ
- 取引が少なく人を雇っていない個人事業主なら、顧問税理士は不要なことが多い
- 自信がない時は、顧問ではなくスポットで確定申告だけ頼む方法もある
- 人を雇う、消費税の申告が始まる、調査の連絡が来た時が見直しどき
- 「まだ不要」の間も、帳簿と書類の保存は毎月続けておく
