確定申告書の作成を税理士に依頼する費用と個人事業主の決算

確定申告書の作成を税理士に依頼する費用と、個人事業主の決算で頼める範囲を解説する記事のアイキャッチ

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毎年2月が近づくと、『今年こそ確定申告書の作成を誰かに頼みたい』と思う個人事業主の方も多いはずです。

結論から言うと、確定申告書の作成だけを税理士に頼む費用は、白色か青色か、売上の大きさ、記帳まで頼むかで変わります。

この記事では、依頼の費用の目安と、個人事業主の決算で税理士にどこまで任せられるかが分かります。

確定申告書の作成を税理士に頼むといくら?

先に結論

税理士ドットコムが示す目安では、確定申告だけを頼む場合は白色で5万円から、青色で売上1,000万円未満なら7万円からです。帳簿付け(記帳代行)も込みにすると、10万円からが目安になります。報酬は自由化されているので、見積もりで確認しましょう。

「書類を作ってもらうだけなのに、意外とかかる」と感じた方もいますよね。

実は、確定申告書の作成は、1年分の帳簿をもとに所得を計算する作業なんです。帳簿がそろっているかどうかで、税理士の手間が大きく変わります。

税理士ドットコムが示す個人事業主のスポット料金の目安をまとめました。

依頼の内容確定申告のみ記帳代行込み
白色申告5万円から10万円から
青色申告(売上1,000万円未満)7万円から15万円から
青色申告(売上3,000万円未満)10万円から20万円から
青色申告(売上5,000万円未満)15万円から25万円から

これは民間の目安で、公的な統計ではありません。国が決めた報酬基準は無く、税理士会の報酬規定は2002年に廃止されています。

確定申告書の作成費用が申告の種類と記帳の有無で変わることを示した図解

個人事業主の決算で、税理士は何をしてくれる?

個人事業主の決算というと、何をするのかピンとこない方もいるかもしれません。

個人事業主は1月から12月までの1年分を締めて、翌年の2月16日から3月15日の間に申告します。令和8年分なら、納期限は令和9年3月15日(月)です。

この「1年分を締める作業」が、個人事業主の決算なんです。税理士に頼むと、次のような所を見てもらえます。

税理士に頼める決算の作業
  • 1年分の売上と経費が帳簿に漏れなく入っているか
  • 年末の売掛金や在庫など、12月31日時点の数字の確定
  • 減価償却や家事按分など、計算が必要な経費の処理
  • 青色申告決算書(または収支内訳書)と確定申告書の作成
  • e-Taxでの提出

ここで知っておきたいのが、確定申告書の作成は税理士の独占業務だということです。国税庁の税理士制度の説明では、税理士でない人は無償であっても他人の申告書を作れないとされています。

『知り合いに安く作ってもらおう』と考えている方は、相手が税理士かどうかを先に確かめておきましょう。

費用を抑えて依頼するにはどうする?

『できれば少しでも安く頼みたい』というのが本音ですよね。

費用を左右するのは、税理士が帳簿を作る手間です。自分でできる所をやっておくと、確定申告のみの料金で受けてもらいやすくなります。

例えば、売上800万円で青色申告をしている個人のデザイナーのケースを考えてみます。会計ソフトに毎月入力していれば「確定申告のみ」、領収書を箱に入れたままなら「記帳代行込み」の見積もりになりやすいです。

あなたの状況向いている頼み方
会計ソフトに毎月入力している確定申告書の作成だけを頼む
領収書や通帳はあるが入力していない記帳代行込みで頼む
売上が伸びて毎月の相談もしたい顧問契約にして確定申告料を含める

顧問契約にした場合、税理士ドットコムが示す目安では、売上1,000万円未満の個人事業主で毎月2万円から、確定申告料8万円からです。顧問料の決まり方は顧問料相場の記事で詳しく紹介しています。

依頼する時は、こんなやりとりになることが多いです。

「通帳と領収書は12月分までそろっています。入力はまだです」
「それなら記帳代行込みの見積もりになります。1月中に資料をいただければ間に合います」

申告の締め切りは3月15日です。2月に入ると依頼が集中しやすいので、年明けすぐに相談しておくと安心です。

売上が伸びて記帳が追いつかない、来年以降は法人化も考えている、という方は、毎年スポットで探すより顧問税理士を見つけておくと楽になります。

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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。

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法人の決算を頼む場合の期限と段取りは決算月ごとの申告期限の記事に、法人化した後の判断はマイクロ法人の税理士の記事にまとめています。

よくある質問

確定申告書の作成だけを税理士に依頼できますか?

できます。毎月の顧問契約を結ばず、確定申告の時期だけスポットで頼む人もいます。料金は事務所ごとに違うので、見積もりを取ってみてください。

確定申告書類の作成費用は経費にできますか?

事業の申告のために税理士に払った報酬は、事業の経費として扱うのが一般的です。個別の判断は税理士に確認してみてください。

申告期限の直前でも依頼できますか?

受けてもらえる事務所もありますが、2月から3月は混み合います。期限に遅れると無申告加算税がかかることもあるので、早めに相談しておきましょう。

まとめ

この記事の要点
  • 確定申告のみの依頼は、税理士ドットコムの目安で白色5万円から、青色7万円から
  • 記帳代行込みにすると、10万円からが目安
  • 確定申告書の作成は税理士の独占業務で、無償でも税理士以外は作れない
  • 自分で帳簿を付けておくと、確定申告のみの料金で頼みやすい
顧問税理士の選び方ナビ

顧問税理士の選び方ナビ 編集部

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