法人の確定申告を税理士に頼む費用は？決算申告の相場と顧問料

2026年10月7日

法人の確定申告を税理士に頼む費用と決算申告の相場と顧問料を解説する記事のアイキャッチ

当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

会社を作って初めての決算が近づいてきた。税理士に頼むといくらかかるのか、気になりますよね。

結論から言うと、法人の確定申告（決算申告）の費用は、決算申告だけを頼むか、顧問契約とセットにするかで大きく変わります。この記事を読めば、法人の確定申告を税理士に頼む費用の目安と、自社に合った頼み方が分かります。

法人の確定申告を税理士に頼む費用はいくら？

先に結論

税理士ドットコムが示す目安では、法人の決算申告のみの依頼は15万〜25万円です。顧問契約とセットの場合、決算料は月額顧問料の4〜6か月分が目安とされています。報酬は各税理士が自由に決めるので、最後は見積もりで確かめましょう。

『個人の確定申告より、ずいぶん高いんだな』と感じた方もいるはずです。

実は、法人の申告は個人よりやることが多いんです。決算書をまとめたうえで、法人税と消費税に加えて、都道府県や市区町村に出す地方税の申告もあります。そのぶん手間がかかるので、料金も上がりやすくなります。

年間売上ごとの顧問料と決算料の目安

顧問契約を結ぶ場合の目安も見ておきましょう。税理士ドットコムが公表している法人の目安は次のとおりです。

年間売上	顧問料（毎月訪問）	6か月に一度	記帳代行（月額）	決算料
1,000万円未満	25,000円〜	15,000円〜	＋5,000円〜	100,000円〜
1,000万〜3,000万円未満	30,000円〜	20,000円〜	＋5,000円〜	120,000円〜
3,000万〜5,000万円未満	35,000円〜	25,000円〜	＋5,000円〜	140,000円〜
5,000万〜1億円未満	40,000円〜	30,000円〜	＋10,000円〜	160,000円〜
1億〜5億円未満	60,000円〜	40,000円〜	＋10,000円〜	240,000円〜

いずれも民間サイトの目安で、公的な統計ではありません。税理士の報酬規定は平成14年（2002年）に廃止されていて、今は依頼の中身に応じて税理士が金額を提示する仕組みです。

例えば、年間売上2,000万円の会社が6か月に一度の面談で顧問契約をすると、表の目安では月20,000円〜と決算料120,000円〜の組み合わせになります。記帳も任せるなら、月5,000円〜が加わるイメージです。

決算申告のみと顧問契約、どちらで頼む？

『毎月の顧問料は払いたくない』という声もよく聞きます。決算申告だけの依頼と顧問契約を比べてみましょう。

比べる点	決算申告のみ	顧問契約
費用の目安	15万〜25万円	月額顧問料と決算料
年の途中の相談	基本は別料金	顧問料に含まれることが多い
帳簿のチェック	決算の時にまとめて	毎月や数か月ごと
向いている会社	取引が少なく、記帳を自社でできる	取引や従業員が多い、節税の相談をしたい

決算申告のみは、年に一度だけ頼めるので総額は抑えやすいです。ただ、1年分の帳簿を決算の時にまとめて見てもらう形になるので、間違いが見つかっても後から直すのが大変なことも。

設立したばかりで取引が少ない会社なら、1期目は決算申告のみで頼み、売上や従業員が増えてきた段階で顧問契約に切り替える会社もあります。最初の決算で税理士との相性を見られるのは、スポットで頼む良さと言えますね。

こんな会社は顧問契約が合いやすい

従業員を雇っていて、源泉所得税の納付や年末調整がある
売上が伸びていて、役員報酬や設備投資の相談をしたい
金融機関から融資を受ける予定がある
税務調査の連絡が来た時に、立会いを頼みたい

例えば、従業員を数人雇っている飲食店の法人なら、給料から源泉所得税を差し引いて、原則翌月10日までに納める手続きが毎月あります。給与の支給人員が常時10人未満なら、納期の特例で年2回にまとめることもできます。

こうした毎月の手続きまで考えると、年1回の決算申告だけでは足りないことが多いんです。

法人の確定申告はいつまで？期限から逆算する

法人の確定申告の期限は、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内です（国税庁主な国税の納期限）。消費税の確定申告も、課税期間が終わった日から2か月以内です。

定款の定めなどで決算の定時総会が2か月以内に開けない場合は、申請によって法人税の申告期限を原則1か月延ばせる特例もあります（国税庁申告期限の延長の特例の申請）。この特例は申請書と定款の写しなどが必要なので、使えるかどうかは税理士に確認しておきましょう。

『決算が終わってから税理士を探せばいい』と思っていませんか。

2か月は意外と短いです。決算月が近づいたら、帳簿をそろえて税理士に相談を始めておくと慌てずに済みますよ。

決算申告を税理士に頼む流れ

決算月が近づいたら、帳簿・通帳・請求書などをそろえる
税理士に問い合わせ、売上規模と頼みたい範囲を伝える
資料を見てもらい、見積もりを受け取る
契約して資料を渡し、質問に答える
決算書と申告書の内容を確認し、提出してもらう

税理士なしで法人の確定申告をするのはあり？

『費用を抑えたいから、自分で申告できないかな』と考える方もいますよね。

法人の申告を自社で行うこと自体は禁止されていません。ただ、法人税の申告書は別表と呼ばれる書類が多く、決算書との数字のつながりも確かめる必要があります。慣れていないと、作業に何日もかかることも。

申告を間違えると、後で修正申告をすることになります。国税庁の説明では、調査の事前通知の前に自主的に修正すれば過少申告加算税はかかりませんが、通知の後だと5%、調査の後だと10%がかかるとされています（国税庁確定申告を間違えたとき）。この割合は所得税の説明なので、法人の場合の扱いは税理士に確認してみてください。

「決算申告だけ、安く頼めるところを探しています」
「記帳がご自身でできているなら、その分の料金はかかりませんよ」

こんなふうに、自社でできる作業を先に伝えると、費用を抑えた見積もりが出やすくなります。

自社でできることと任せることの線引きは、確定申告の税理士相場と顧問契約の比べ方や税理士の顧問料相場も参考にしてみてください。

初めての決算が近い、従業員が増えて毎月の手続きが追いつかない、税務調査の連絡が来た。そんな会社は、顧問税理士を探すと一年を通して相談できて楽になります。

税理士ドットコム

あなたの業種・規模に合う顧問税理士を無料で紹介

記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。

紹介料無料税理士ドットコムで顧問税理士を紹介してもらう

（税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付）