確定申告の代行費用は個人でいくら？税理士に任せる時の相場

2026年10月7日

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今年こそ確定申告を税理士に任せたい。でも、代行の費用がいくらなのか分からなくて踏み出せない。そんな方も多いはずです。

結論から言うと、個人の確定申告の代行費用は、白色か青色か、売上の大きさ、記帳まで頼むかで変わります。この記事では、自分のケースだといくらくらいが目安になるのかが分かります。

確定申告の代行費用は個人でいくら？

先に結論

民間の税理士情報サイトである税理士ドットコムが示す目安では、個人事業主の確定申告を税理士に頼む費用は、申告だけなら白色で5万円から、青色で売上1,000万円未満なら7万円からです。記帳代行も込みにすると、白色で10万円から、青色で売上1,000万円未満なら15万円からが目安になります。

先にお伝えしておくと、税理士の報酬に公的な基準はありません。東北税理士会の税理士報酬に関するご案内によると、報酬規定は平成14年3月31日で廃止されています。

国などが公表している報酬の統計も見当たりません。この記事の金額は、どれも税理士ドットコムが公表している民間の目安です。

税理士ドットコムが示す、個人事業主の確定申告（スポット）の目安は次のとおりです。

例えば、売上600万円で青色申告をしているデザイナーの方なら、2行目が目安です。帳簿は自分で付けて申告だけ頼むなら7万円から、領収書を渡して記帳から任せるなら15万円からになります。

もう1つ、副業でネット販売をしていて白色申告の方なら、1行目が目安です。取引が少なく自分で帳簿を付けられているなら、申告だけ頼む5万円からの形で足りることも多いですよ。

表の金額は「ここから始まる」という下限の目安です。実際の見積もりでは、次の3つを聞いておくと後で驚かずに済みます。

この3つを聞いておくだけで、事務所ごとの見積もりを同じ条件で比べやすくなります。

『同じ確定申告なのに、なんでこんなに差があるの？』と思いますよね。

実は、税理士の手間がどこでかかるかを考えると、差が出る理由が見えてきます。

1つ目は、記帳が終わっているかどうかです。帳簿ができていれば、税理士は中身を確かめて申告書を作るだけで済みます。領収書の束から始めるなら、入力の分だけ手間が増えるんです。

2つ目は、売上と取引の量です。売上が大きいほど取引の数も増え、確認する資料も多くなります。

3つ目は、申告の中身の複雑さです。例えば、こんな要素があると追加の料金になることがあります。

個人事業者の消費税の申告期限は、令和8年分なら令和9年3月31日です（国税庁主な国税の納期限）。所得税の期限は令和9年3月15日なので、両方を頼むなら早めに相談しておくと安心です。

ただ、追加料金の付け方は事務所ごとに違います。見積もりで「この金額に何が含まれているか」を確かめておきましょう。

確定申告の代行には、年1回だけ頼むスポットと、毎月見てもらう顧問契約の2つの頼み方があります。

税理士ドットコムが示す個人事業主の顧問契約の目安は、売上1,000万円未満で毎月の面談なら月20,000円から、確定申告料が別に80,000円からです。面談を6か月に一度に減らすと月10,000円からになります。

年間の合計だけで見ると、スポットの方が安く見えることが多いですよね。

ただ、顧問契約には「経費になるか迷ったときにすぐ聞ける」「申告期限の前に慌てずに済む」という良さがあります。売上が伸びている途中なら、法人化の相談もしやすくなります。

『自分はどっちがいいんだろう』と迷ったら、取引の量で考えてみてください。

月の取引が少なく、帳簿も自分で付けられているならスポット。取引が多くて記帳が追いつかない、従業員を雇い始めたなら、顧問契約が合いやすいです。

記帳代行の料金だけを知りたい方は、記帳代行の相場と仕訳数別の料金も見てみてください。