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顧問税理士との契約を解除したい。でも、言い出したら揉めそうで気が重い。そう感じている方も多いはずです。
結論から言うと、契約書の確認と、時期の選び方さえ押さえれば、解約はそれほど怖いものではありません。この記事を読めば、トラブルを避ける解約の手順と伝え方が分かります。
税理士との契約解除で起きやすいトラブルは？
税理士の契約解除でよく揉めるのは、解約の予告期間、すでに払った報酬や決算料の扱い、帳簿や資料の返却の3つです。解約を伝える前に契約書を読み、申告期限の直前を避けて、書面かメールで伝えるとトラブルを防ぎやすくなります。
『解約したら嫌がらせされるのでは…』と心配になりますよね。実際には、多くのトラブルは「言った・言わない」と「お金の精算」から起きています。
例えば、こんな食い違いです。
「今月で終わりにしたいのですが」
「契約書では3か月前の申し出が必要なので、3か月分の顧問料をいただきます」
予告期間の話を知らずに切り出すと、こうした行き違いになりやすいんです。
| よくあるトラブル | 起きる理由 | 防ぎ方 |
|---|---|---|
| 予告期間分の顧問料を請求された | 契約書の解約条項を読んでいなかった | 伝える前に解約条項を確認する |
| 決算料の精算で揉めた | 途中まで作業した分の扱いが曖昧 | どこまで作業済みか先に聞く |
| 帳簿や資料が戻ってこない | 返却の範囲と時期を決めていなかった | 返してほしい物を一覧で伝える |
| 申告に間に合わなかった | 期限の直前に解約した | 決算や申告の後に切り替える |
解約の前に契約書で確認したいこと
ここが大事なところです。顧問契約は、契約書や申込書にどんな条件が書いてあるかで、解約の進め方が変わります。
特に見ておきたいのは、解約の予告期間、違約金や最低契約期間の有無、そして前払いした報酬の扱いです。
- 解約の申し出は何か月前までに必要か
- 最低契約期間や違約金の定めがあるか
- 前払いした顧問料や決算料は返ってくるか
- 解約の申し出は書面かメールか、方法の指定があるか
- 預けている帳簿・資料・データの返却について書かれているか
契約書が見当たらない時は、最初に交わしたメールや請求書を探してみてください。それでも分からなければ、事務所に「契約内容を書面で送ってもらえますか」と頼めば大丈夫です。
税理士の報酬は、平成14年（2002年）に税理士会の報酬規定が廃止されてから、事務所ごとに自由に決められています。解約の条件も事務所ごとに違うので、思い込みで動かないようにしておきましょう。
途中解約はいつがいい？タイミングの考え方
『今すぐ解約したい』と思っても、時期によっては自分が困ることも。一番避けたいのは、申告期限の直前に契約を切ってしまうことです。
法人税の確定申告は事業年度終了日の翌日から2か月以内、個人の所得税の確定申告は原則として翌年3月15日が期限です。直前に解約すると、次の税理士が引き受けられない場合があります。
| 解約のタイミング | 向いているケース | 気をつけること |
|---|---|---|
| 決算・申告が終わった直後 | 落ち着いて乗り換えたい | 次の税理士を決めてから伝える |
| 期中（決算前の数か月） | 対応に強い不満がある | 途中の帳簿をどこまで作るか決める |
| 申告期限の直前 | おすすめしにくい | 期限に間に合わないおそれがある |
結論から言うと、決算や確定申告が終わった直後が切り替えやすい時期です。詳しくは税理士を変えるタイミングで解説しています。
もし申告が遅れて期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税がかかります。国税庁の確定申告を忘れたときの案内のとおり、期限後の申告にはペナルティがあるので、時期選びは慎重に進めてみてください。
トラブルを避ける解約の進め方
解約は、次の順番で進めると揉めにくくなります。ポイントは、今の税理士に伝える前に次の税理士の目星をつけておくことです。
- 契約書で予告期間・違約金・精算方法を確認する
- 次の税理士を探し、引き受けてもらえる時期を確かめる
- 今の税理士に、解約したい時期を書面かメールで伝える
- 未払いの報酬と作業済みの範囲を確認して精算する
- 帳簿・申告書の控え・届出書の控えなど返却してほしい物を受け取る
『理由を詳しく聞かれたら、どう答えよう』と悩む方もいるはずです。理由は細かく言わなくても大丈夫です。
例えば、こんな伝え方なら角が立ちにくいです。
「事業の方針が変わったため、今期の申告が終わった時点で顧問契約を終了したいと考えています」
「承知しました。それまでの作業と、資料のお返しについてご連絡します」
伝え方の例文は税理士を変える時の伝え方にもまとめています。乗り換え全体の流れは税理士変更の進め方を見てみてください。
資料の返却で揉めないために
意外と多いのが、帳簿や会計ソフトのデータが手元に戻らないトラブルです。過去の申告書の控え、決算書、税務署に出した届出書の控えなどは、次の税理士がまず必要とする資料です。
返してほしい物は一覧にして、受け取った日もメモしておきましょう。会計ソフトを事務所側のアカウントで使っていた場合は、データの書き出しを頼んでおくと安心です。
税務署とのやり取りの窓口も切り替える
見落としやすいのが、税務署との窓口です。税理士が税務代理をする時は、税務代理権限証書という書面を税務署に出しています。
国税庁の税務調査手続に関するFAQによると、納税者の同意があれば、税務調査の事前通知は税務代理権限証書を出している税理士に行えば足りるとされています。
つまり、解約したあとも窓口が古いままだと、連絡の行き違いが起きることも。新しい税理士に依頼したら、権限証書の提出を進めてもらえるか確認しておきましょう。
解約の理由でよくあるものと次の探し方
税理士を解約する理由で多いのは、連絡がつきにくい、ミスが続く、顧問料に見合う対応がない、相性が合わない、といったものです。
どれも、次の税理士を選ぶ時に同じことを繰り返さないためのヒントになります。
例えば、連絡が遅いことが理由なら、面談では返信の早さを重視する。ミスが理由なら、申告書を誰がチェックするかを聞く。解約の理由を、そのまま次の選び方の条件にするイメージです。面談の時に「連絡は何営業日以内に返ってくるか」「担当は誰か」を聞いておくと、ミスマッチを減らせます。
今の税理士に不満があって解約を考えている、次はどこに頼めばいいか分からない。そんな状況なら、紹介サービスで条件に合う税理士を探しておくと切り替えがスムーズです。
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よくある質問
税理士の顧問契約は途中で解約できますか？
多くの場合、途中で解約を申し出ることはできます。ただし、予告期間や違約金の定めがある契約もあるので、まず契約書を確認してみてください。判断に迷う時は弁護士などの専門家に相談を。
解約したら、前払いした決算料は返ってきますか？
契約の内容と、どこまで作業が進んでいるかによって変わります。作業済みの範囲を確認したうえで、精算の方法を話し合っておきましょう。
解約の理由は正直に伝えたほうがいいですか？
細かく伝える必要はありません。「事業の方針が変わった」「体制を見直したい」など、短く伝えるだけでも大丈夫です。
まとめ
- 解約のトラブルは予告期間・報酬の精算・資料の返却で起きやすい
- 伝える前に契約書の解約条項を確認しておく
- 決算や申告が終わった直後が切り替えやすく、期限の直前は避ける
- 次の税理士の目星をつけてから、書面かメールで解約を伝える
