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知り合いに公認会計士がいて、「税理士じゃなくて会計士に顧問を頼んでもいいのかな」と迷っている方もいるはずです。
結論から言うと、公認会計士との顧問契約はありです。ただし、税金の申告や相談まで頼むなら、その会計士が税理士として登録しているかを確かめておく必要があります。この記事では、その確かめ方と、どちらに頼むと合うかをお話しします。
公認会計士と顧問契約はできる？
公認会計士と顧問契約を結ぶこと自体はできます。ただ、税金の申告書の作成や税務相談は税理士の仕事なので、会計士が税理士登録をしていることが前提です。登録している会計士なら、税理士と同じように税務の顧問を頼めます。
税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つは税理士の仕事とされています。これを行えるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知した弁護士などに限られます（国税庁 タックスアンサー No.9203）。
『会計士は税理士より難しい資格だから、何でもできるのでは？』と思いますよね。実はそうではなく、公認会計士という資格だけでは税理士の仕事はできないんです。
会計士は税理士になる資格を持っている
一方で、税理士法第3条では、税理士となる資格を持つ人として、税理士試験の合格者などと並んで公認会計士が挙げられています。ただし、財務省令で定める税法の研修を修了していることが条件です（e-Gov法令検索 税理士法）。
そして、税理士として仕事をするには、日本税理士会連合会の税理士名簿に登録を受ける必要があります。
つまり、会計士が税務の顧問をするには「税理士登録をした会計士」になっている必要がある、ということです。
公認会計士と税理士は何が違う？
公認会計士の本来の仕事は、財務書類の監査や証明です。公認会計士法第2条で、これが会計士の業務と決められています（e-Gov法令検索 公認会計士法）。
会計士は、この監査のほかに、財務書類の作成や財務の相談にも応じられます。ただし、ほかの法律で制限されている仕事は除かれます。税務の仕事は、この「制限されている仕事」にあたります。
| 項目 | 公認会計士（税理士登録なし） | 税理士（会計士が登録した場合も含む） |
|---|---|---|
| 財務書類の監査・証明 | できる（会計士の本来の仕事） | 税理士の業務には含まれない |
| 決算書など財務書類の作成 | できる | できる |
| 確定申告書・法人税申告書の作成 | できない | できる |
| 税務相談・税務調査の立会い | できない | できる |
| 経営や資金繰りの相談 | できる | できる |
例えばこんな頼み方
例えば、将来の上場を目指していて、監査を見すえた会計の仕組みづくりを相談したい会社です。
「上場準備に向けて、今の経理のやり方で大丈夫でしょうか」
「監査に耐えられる形に整えていきましょう。税務の申告もあわせて見られますよ」
こうした会社なら、監査の経験がある会計士で、しかも税理士登録もしている人に頼むと話が早いですよね。
どちらに頼むか迷った時の選び方
『結局、うちはどっちに頼めばいいの？』という方も多いと思います。
日々の記帳や確定申告、税務調査への対応が中心なら、税理士に頼むのが自然です。会計士に頼む場合も、税理士として登録している人を選びましょう。
監査や上場準備、M&Aの財務調査のように、会計士ならではの経験が生きる相談があるなら、税理士登録をした会計士は心強い選択肢になります。
- 税理士として登録しているか（日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで確認できる）
- 税務の顧問業務を普段から引き受けているか
- 記帳代行や年末調整など、頼みたい作業が料金に含まれているか
- 決算や申告の時期に連絡がつきやすいか
税理士情報検索サイトは日本税理士会連合会が運営していて、税理士と税理士法人は、事務所のある地域の税理士会に所属して登録されています。
報酬は会計士でも税理士でも自由に決めているので、見積もりで中身を比べてみてください。個人事務所と法人のどちらに頼むかは税理士法人に頼むメリット、年1回だけ頼む形はスポット契約と顧問契約の違いも参考になります。
税務の申告や調査の対応を任せたいけれど、知り合いの会計士が税理士登録をしていなかった。そんな時は、顧問税理士を探すところから始めると迷いません。
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
公認会計士に確定申告を頼むことはできますか？
税理士として登録している会計士なら頼めます。税理士登録をしていない会計士は、確定申告書の作成や税務相談を引き受けられません。
会計士が税理士登録しているかはどう調べればいいですか？
日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで名前を検索できます。契約前に本人に登録の有無を聞いておくのも手早い方法です。
公認会計士に顧問を頼むと税理士より費用は高くなりますか？
一概には言えません。税理士の報酬は自由化されていて、会計士の事務所も含めて事務所ごとに決めています。業務範囲をそろえて見積もりを比べてみてください。
まとめ
- 公認会計士との顧問契約はできるが、税務を頼むなら税理士登録が前提
- 公認会計士は税理士となる資格があり、登録すると税理士の仕事ができる
- 監査や証明は公認会計士の本来の仕事、申告や税務相談は税理士の仕事
- 登録の有無は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで確認できる
