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税理士に払うお金といっても、月々の顧問料なのか、決算の時の料金なのか、何にいくらかかるのか分かりにくいですよね。
結論から言うと、税理士の報酬は「月々の顧問料」「年1回の決算料・申告料」「必要な時だけのスポット料金」の3つに分けて考えると整理しやすくなります。この記事では、それぞれの目安と見積もりの見方が分かります。
税理士の報酬はどう分かれているの？
税理士の報酬は、毎月払う顧問料、年1回の決算料・確定申告料、記帳代行や年末調整などを頼んだ分だけ払うスポット料金に分かれます。公的な料金表はなく、税理士ドットコムが示す目安では、法人の決算申告のみで15万〜25万円、個人の確定申告のスポットで3万円からとされています。
まず知っておきたいのは、税理士の報酬に国や税理士会が決めた基準がないことです。
東北税理士会の税理士報酬に関するご案内によると、税理士会の報酬規定は平成14年3月31日で廃止されました。今は、税理士が依頼内容に応じて金額を示し、依頼者の事情も考えて決める形です。
国などが公表している報酬の統計も見当たりません。だから、この記事の金額は民間の税理士情報サイトである税理士ドットコムが示す目安を使っています。
| 報酬の種類 | 払うタイミング | 主な中身 |
|---|---|---|
| 顧問料 | 毎月 | 面談・相談、帳簿のチェック、試算表の確認など |
| 決算料・確定申告料 | 年1回 | 決算書の作成、法人税・所得税・消費税の申告 |
| スポット料金 | 頼んだ時だけ | 記帳代行、給与計算、年末調整、相続税申告など |
顧問料と決算料の目安はいくら？
『毎月の顧問料だけ払えば全部やってもらえるの？』と思う方も多いはずです。
実は、決算料や確定申告料は顧問料とは別にかかるのが一般的です。税理士ドットコムが示す目安を、小さな事業に多い売上の帯で抜き出しました。
| 区分 | 月額顧問料（毎月面談） | 年1回の料金 |
|---|---|---|
| 個人事業主 売上1,000万円未満 | 20,000円から | 確定申告料 80,000円から |
| 個人事業主 1,000万〜3,000万円未満 | 25,000円から | 確定申告料 100,000円から |
| 法人 年間売上1,000万円未満 | 25,000円から | 決算料 100,000円から |
| 法人 1,000万〜3,000万円未満 | 30,000円から | 決算料 120,000円から |
| 法人 3,000万〜5,000万円未満 | 35,000円から | 決算料 140,000円から |
面談を3か月に一度や6か月に一度にすると、月額の目安は下がります。売上の帯ごとの細かい金額は、税理士の顧問料相場で表にしています。
法人で顧問契約とセットの場合、決算料は月額顧問料の4〜6か月分が目安、とする解説もあります。
例えば、月額30,000円の顧問契約なら、決算料は120,000円から180,000円くらいの幅で考えておく、という見方ですね。
スポット料金はいくら？
顧問契約を結ばず、必要な時だけ頼むこともできます。その場合の目安が次の表です。
| 頼む内容 | 目安 |
|---|---|
| 法人の決算申告のみ | 15万〜25万円 |
| 個人の確定申告 | 3万円から |
| 記帳代行 | 1仕訳50〜100円 |
| 給与計算 | 1人1,000円 |
| 年末調整 | 従業員10人まで2万円、1人増えるごとに1,000円 |
| 相続税申告 | 遺産総額の0.5〜1.0% |
記帳代行の「1仕訳50〜100円」は、ぴんと来にくいですよね。
例えば、毎月200件の取引がある事業なら、目安の単価で計算すると月10,000円から20,000円くらいです。取引の数が倍になれば、金額もそのぶん増えていきます。
自分の事業で月に何件くらいの取引があるか、通帳やカードの明細でざっと数えておくと、見積もりを読む時に役立ちますよ。
個人事業主の確定申告を丸ごと頼む場合は、もう少し細かい目安もあります。
税理士ドットコムの個人事業主向けの解説では、確定申告のみで白色は5万円から、青色は売上1,000万円未満で7万円からです。記帳代行込みにすると、白色10万円から、青色15万円からとされています。
例えばこんな場面です。
「領収書は箱にまとめてあるんですが、申告だけお願いできますか」
「記帳がまだなら、入力から頼む形になるので、記帳代行込みの料金になりますね」
自分で帳簿をつけているかどうかで、同じ確定申告でも金額が変わるんです。
会社を作る時にも、税理士に頼める作業があります。税理士ドットコムの会社設立の解説では、税理士に頼んで電子定款の認証にすると、紙の定款で必要な印紙代4万円がかからないと紹介されています。設立をきっかけに、そのまま顧問契約を結ぶ方もいます。
報酬の金額は何で変わる？
同じ売上でも、事務所によって見積もりが違うことはよくあります。
『高い所と安い所、何が違うの？』と気になりますよね。差がつきやすいのは、次のような所です。
- 取引の量（仕訳の数）が多いか少ないか
- 記帳を自分でするか、任せるか
- 面談の回数と方法（訪問・オンライン）
- 従業員の人数（給与計算・年末調整の有無）
- 業種ならではの論点（在庫・現金売上・外注費など）があるか
『見積もりの金額だけ並べても、違いがよく分からない』という声もよく聞きます。
そんな時は、見積もりの中身を「毎月の分」「年1回の分」「頼んだ時だけの分」に分けて書き出してみてください。最初の表と同じ3つに分けるだけで、どこが高くてどこが安いのかが見えてきます。
例えば、在庫を抱える小売業や、現金売上の多い飲食店は、確認する資料が多くなりがちです。そのぶん見積もりが上がることもあります。
- 顧問料に含まれる作業と、含まれない作業
- 決算料・確定申告料はいくらか
- 記帳代行は仕訳の数で変わるのか、定額か
- 年末調整や法定調書の作成は別料金か
- 税務調査の立会いは顧問料に含むか
年間でいくらになるかは、税理士費用の相場で規模別に計算しています。
報酬を払う前に知っておきたいことは？
報酬の金額だけで税理士を選ぶと、後で困ることも。ここが大事なところです。
例えば、月額が安くても、相談がメールだけで返事に時間がかかると、急ぎの時に困ります。逆に、月額が少し高くても、記帳から申告まで任せられて手間がなくなるなら、自分の時間が空きますよね。
もう1つ、報酬の払い方も確かめておきましょう。月々の顧問料を口座振替にするのか、決算料をいつ請求されるのかが分かっていれば、資金繰りの計画も立てやすくなります。
金額と頼める範囲をセットで比べてみてください。安く抑える工夫は安い税理士の探し方で紹介しています。
売上が伸びて記帳が追いつかない、法人化を考えている、今の報酬が高すぎる気がする。こんな状況なら、紹介サービスで複数の税理士に見積もりを出してもらうと比べやすくなります。
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よくある質問
税理士の報酬に決まった料金表はありますか？
ありません。税理士会の報酬規定は平成14年3月31日に廃止され、今は各税理士が依頼内容に応じて決めています。事務所ごとの料金表はあるので、見積もりで確かめてみてください。
顧問料を払っていれば決算料はかかりませんか？
決算料や確定申告料は、顧問料とは別にかかるのが一般的です。中には月額に含める事務所もあるので、契約前に確認しておきましょう。
相続税の申告を頼むといくらかかりますか？
税理士ドットコムが示す目安では、遺産総額の0.5〜1.0%です。遺産総額1億円なら50万〜100万円が目安とされています。土地や非上場株式があると加算されることが多いようです。
まとめ
- 税理士の報酬は、顧問料・決算料や申告料・スポット料金の3つに分かれる
- 報酬規定は廃止されていて、金額は事務所ごとに決まる
- 決算料や確定申告料は、顧問料とは別にかかるのが一般的
- 記帳の範囲、面談の回数、従業員の有無で金額が変わる
