税理士費用が払えない時はどうする?顧問料を抑える方法と相談先

税理士費用が払えない時の対処法と相談先を解説する記事のアイキャッチ

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売上が落ちた月が続いて、毎月の顧問料が重く感じることもありますよね。

結論から言うと、税理士費用が払えない時は、黙って滞らせるより、早めに今の税理士に相談して頼む範囲を見直すのが近道です。この記事では、料金を抑える方法と、費用をかけずに相談できる先が分かります。

税理士費用が払えない時、まず何をすればいい?

先に結論

税理士費用が払えない時は、まず今の税理士に事情を伝え、訪問回数や頼む範囲を減らせないか相談してみてください。税理士の報酬は自由に決められるため、内容を見直せば料金が変わる余地があります。顧問契約をやめる場合も、申告だけは期限内に済ませることが大事です。

税理士の報酬規定は2002年に廃止され、いまは依頼内容と依頼者の事情を考えて金額を決める仕組みです。

つまり、頼む中身を変えれば、料金を見直してもらえる可能性があるんです。

『お金のことを言い出しにくい』と感じる方も多いはずです。ただ、何も言わずに支払いが遅れる方が、信頼関係を崩しやすいですよね。

例えばこんな伝え方があります。

「売上が落ちていて、今の顧問料を続けるのが厳しいです。頼む範囲を減らして続ける方法はありますか」

正直に事情を話すと、税理士の側も現実的な案を出しやすくなります。

顧問料を抑える方法は?

料金を抑える方法は、大きく分けて3つあります。

方法内容向いている人
訪問や面談の回数を減らす毎月から3か月や6か月に一度へ取引が少なく、毎月の相談がそれほどない
記帳を自分でする会計ソフトで入力し、税理士はチェックだけ入力の時間を取れる
スポット依頼に切り替える顧問をやめて確定申告だけ頼む年1回の申告さえ見てもらえればよい

税理士ドットコムが示す個人事業主の目安では、売上1,000万円未満の顧問料は毎月訪問で20,000円〜、3か月に一度で15,000円〜、6か月に一度で10,000円〜とされています。

訪問の回数が減ると、料金の目安も下がっているのが分かります。民間の目安なので、実際の金額は相談してみてください。

税理士費用を抑える3つの方法を示した図解

スポット依頼の場合、同じく税理士ドットコムの目安では、個人事業主の確定申告のみで白色5万円〜、青色(売上1,000万円未満)7万円〜です。

ただ、スポットにすると、年の途中の相談は別料金になることが多いです。相談が多い方は、顧問のまま範囲を減らす方が合うこともあります。

記帳を自分でする方法も、思ったより効果があります。

税理士ドットコムが示す法人の目安では、記帳代行は月額の顧問料に5,000円〜上乗せされる形です。入力を自分で引き受ければ、この上乗せ分を外せる可能性があるんです。

例えば、売上の入金と経費の支払いが月に数十件ほどの事業なら、会計ソフトに通帳を連携させて入力する方法もあります。税理士には月末にデータを見てもらうだけにすると、お互いの手間も減ります。

『入力を間違えたらどうしよう』と心配な方もいますよね。最初の数か月だけ入力のやり方を教えてもらい、慣れたら自分で続ける、という進め方もありますよ。

訪問回数による違いは訪問頻度で変わる顧問料、伝え方は顧問料の値下げ交渉で詳しく解説しています。

費用をかけずに相談できる先はある?

『今はとにかくお金をかけられない』という時もありますよね。

日本税理士会連合会の税理士会の相談会に行ってみるによると、全国15の税理士会が、税理士記念日(2月23日)を中心に無料税務相談会などを行っています。

日本税務研究センターと連携した電話の税務相談室もあります。利用の条件や時間は税理士会ごとに違うので、事前に問い合わせてみてください。

無料相談の前に用意しておきたい物
  • 前年の申告書の控え
  • 売上と経費が分かる帳簿や通帳
  • 聞きたいことのメモ

費用を理由に申告を後回しにしない

ここが大事なところです。税理士費用を払えないからといって、申告を遅らせるのは避けましょう。

国税庁のタックスアンサー No.2024によると、期限後に申告すると無申告加算税がかかり、調査の事前通知前に自主的に申告しても5%です。

税理士費用を節約したつもりが、加算税で負担が増えることもあるんです。自分で申告するか、スポットで頼むかを早めに決めておきましょう。

今の税理士とは条件が合わない、もっと料金の合う事務所を探したいという方は、複数の税理士を比べてみると選びやすくなります。売上の規模や頼みたい範囲を伝えると、見積もりも比べやすいですよ。

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あなたの業種・規模に合う顧問税理士を無料で紹介

記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。

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よくある質問

税理士に分割払いをお願いできますか?

応じるかどうかは事務所ごとに違います。払えないと分かった段階で、早めに相談してみてください。

顧問契約を途中でやめることはできますか?

契約書の解約の条件によります。解約の何か月前に伝えるかなどが決まっていることが多いので、まず契約書を確認しましょう。

税理士に頼まず自分で申告しても大丈夫ですか?

取引が少なく、帳簿を自分でつけられるなら、自分で申告する方もいます。迷う点だけ無料相談で聞く方法もあります。

まとめ

この記事の要点
  • 払えない時は滞らせず、早めに今の税理士に相談する
  • 訪問回数を減らす、記帳を自分でする、スポットに切り替える
  • 税理士会の無料相談や電話の税務相談室も使える
  • 費用を理由に申告を遅らせると加算税がかかる
顧問税理士の選び方ナビ

顧問税理士の選び方ナビ 編集部

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