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単価の高い常駐案件が続くようになると、『そろそろ法人にした方が手取りが増えるのかな』と考えますよね。
結論から言うと、エンジニアの法人化は「利益の大きさ」と「今の契約を法人名義に変えられるか」の2つで判断するのが現実的です。
この記事では、フリーランスエンジニアならではの法人化の目安と、契約名義を変える前に確かめておきたいことが分かります。
フリーランスエンジニアが法人化する目安は？
目安は、経費が少なく利益がそのまま所得になり、所得税の税率が上がってきた時です。ただ、法人化すると社長1人でも社会保険に入ることになり、役員報酬も事業年度の途中で自由に変えにくくなります。常駐先やエージェントが法人名義の契約を受け付けるかも先に確かめ、手取りを税理士と試算してから決めましょう。
エンジニアの仕事は、仕入れがほとんどありません。売上の多くがそのまま利益になるので、所得税の税率が上がりやすい働き方なんです。
国税庁の所得税の税率では、所得税は5%から45%の7段階です。一方、法人税の税率は、資本金1億円以下の法人なら年800万円以下の部分が15%、超える部分が23.2%です。
『税率が下がるなら、すぐ法人にしよう』と思いますよね。
ただ、法人にした場合は、会社のお金を自分の給料（役員報酬）として受け取ります。その給料には所得税がかかり、社会保険料も引かれます。税率表だけでは手取りの差は分からないんです。
常駐案件の契約名義は法人に変えられる？
エンジニアの法人化で一番つまずきやすいのが、契約名義の切り替えです。
エージェント経由の常駐案件では、個人のあなたとエージェントが業務委託契約を結んでいることが多いですよね。法人化したら、この契約を会社とエージェントの契約に結び直す必要があります。
- エージェントや常駐先が、法人名義の契約を受け付けているか
- 契約の切り替えは、更新のタイミングでできるか
- 単価や支払いサイトなど、契約の条件が変わらないか
- 請求書の宛名・振込先を法人口座に変える手続きは何が必要か
- 常駐先の入館証やアカウントの名義に影響がないか
実際によくあるのが、こんなやり取りです。
「来月から法人で契約したいんですが」
「次の契約更新からなら切り替えられます。必要な書類をお送りしますね」
会社を作ってから慌てるより、先に担当者へ確認しておくとスムーズです。契約が切り替わるまでの売上を個人と法人のどちらに入れるかも、税理士と決めておきましょう。
社会保険と役員報酬で手取りはどう変わる？
日本年金機構の適用事業所と被保険者によると、株式会社などの法人の事業所は、事業主のみの場合でも厚生年金保険の適用事業所になります。
つまり、社長1人の会社でも社会保険に入ることになります。保険料は会社と本人の両方で負担するので、手取りの試算には欠かせません。
もう1つ大事なのが役員報酬の決め方です。国税庁の役員に対する給与では、損金にできる役員給与の1つとして「定期同額給与」が挙げられています。支給額の改定は、原則として事業年度開始の日から3か月を経過する日までに行うものとされています。
『案件が途切れたら報酬を下げればいい』と思っていると、ここでつまずきます。
エンジニアは案件の切れ目で売上が大きく動くことがありますよね。期の途中で報酬を変えにくいので、最初の金額は慎重に決めたいところです。
| 項目 | 個人事業主のまま | 法人化した場合 |
|---|---|---|
| 税金 | 所得税（5〜45%の7段階） | 法人税（中小法人は800万円以下15%・超える部分23.2%）＋役員報酬に所得税 |
| 社会保険 | 国民健康保険・国民年金 | 社長1人でも健康保険・厚生年金 |
| 受け取り方 | 利益がそのまま自分の所得 | 役員報酬として毎月同じ額を受け取るのが基本 |
| 事務の量 | 確定申告 | 決算・法人税申告・給与の源泉徴収など |
インボイス登録は法人化でどうなる？
常駐案件の取引先は事業者なので、インボイスの登録を求められることが多いはずです。
国税庁の新規開業又は法人の新規設立のときでは、新しく設立した法人は1期目・2期目に原則として消費税が免除されるとされています。ただし、適格請求書発行事業者の登録を受けている場合は免除されません。
『法人にすれば2年間は消費税がかからない』と聞いたことがあるかもしれません。
実は、インボイス登録を続けるなら、法人化しても消費税の申告は続きます。取引先との関係で登録が必要かどうかを先に確かめ、そのうえで試算してみてください。
なお、インボイス登録で課税事業者になった個人事業者には「2割特例」がありますが、これは令和5年10月1日から令和8年9月30日の日の属する課税期間までの措置です。法人化の時期と重なる方は、どちらで申告するのが有利か税理士に聞いておきましょう。
法人化を税理士に頼むと費用はいくら？
税理士の報酬は自由化されていて、公的な基準はありません。税理士ドットコムが示す目安は次のとおりです。
| 依頼の内容 | 費用の目安（税理士ドットコムの公表値） |
|---|---|
| 個人事業主の顧問（売上1,000万円未満・毎月） | 月20,000円から＋確定申告料80,000円から |
| 法人の顧問（年間売上1,000万円未満・6か月に一度） | 月15,000円から＋決算料100,000円から |
| 法人の顧問（1,000万〜3,000万円未満・毎月） | 月30,000円から＋決算料120,000円から |
| 法人の決算申告のみ | 15万〜25万円 |
エンジニアは取引先が少なく、記帳の量も多くないことが多いです。訪問の回数を減らしたプランで足りる場合もあるので、見積もりの時に相談してみてください。
会社設立から頼む流れは会社設立の税理士の選び方と顧問契約まで頼む流れで詳しく書いています。顧問料の決まり方は税理士の顧問料相場も参考になります。
単価が上がって税金が気になってきた、契約の切り替えと会社設立を同時に進めたい、役員報酬の金額を決められない。こんな状況なら、フリーランスの法人化に慣れた税理士に早めに相談しておくと楽になります。
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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取引先が増えて源泉徴収の有無も気になる方は、デザイナーの法人化の目安も読んでみてください。
よくある質問
フリーランスエンジニアは年収いくらで法人化すべきですか？
一律の基準はありません。社会保険料や役員報酬の額で手取りが変わるので、自分の売上と経費で税理士に試算してもらうのが近道です。
法人化したら今の常駐案件はどうなりますか？
個人で結んでいる業務委託契約は、法人名義で結び直す必要があります。エージェントや常駐先が法人契約を受け付けるか、切り替えの時期はいつかを先に確かめましょう。
社長1人でも社会保険に入る必要がありますか？
日本年金機構によると、法人の事業所は事業主のみの場合でも厚生年金保険の適用事業所になります。保険料も含めて手取りを試算しておきましょう。
まとめ
- エンジニアは仕入れが少なく、利益が増えると所得税の税率が上がりやすい
- 法人化の前に、常駐先やエージェントが法人契約を受け付けるか確かめる
- 社長1人でも社会保険に入り、役員報酬は期の途中で変えにくい
- インボイス登録を続けるなら、新設法人でも消費税の申告は続く
