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開業に向けて資金を借りたいけれど、『創業融資の代行って、税理士に頼んだほうがいいの？』と迷っている方も多いはずです。
結論から言うと、税理士が「代わりに借りてくる」わけではありません。申込みと面談は自分でして、事業計画書や資金繰り表づくりを税理士に手伝ってもらう形です。
この記事を読むと、創業融資の支援を税理士に頼むべきかどうかと、手数料を比べる時に見るべき点が分かります。
創業融資の代行は税理士に頼むべき？
創業融資の「代行」は、税理士が事業計画書や資金繰り表をつくる手伝いをし、面談の準備を一緒にする支援のことです。初めての開業で数字に自信がない方や、会社設立と同時に進めたい方は頼むと楽になります。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では、認定経営革新等支援機関（税理士など）の指導・助言を受けていることが特別利率Aの条件の一つです。
「代行」という言葉から、手続きを全部任せられると思いますよね。
でも実は、金融機関の面談では、経営者本人が事業について話すことになります。お金を借りて返すのは本人なので、計画の中身を自分の言葉で説明できることが大事なんです。
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める人や、事業開始後おおむね7年以内の人が対象です。融資限度額は7,200万円で、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内です。
この制度では、自ら事業計画書をつくり、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けている人などが特別利率Aの対象になります。審査の結果、希望どおりにならない場合もあると案内されています。
自分のケースで税理士に頼むかどうかは、次の表で見当をつけてみてください。
| あなたのケース | おすすめ | 理由 |
|---|---|---|
| 同じ業界で働いた経験があり、数字にも強い | 自分で準備し、計画書だけ見てもらう | 計画の中身は自分で書ける |
| 初めての開業で、売上の見込みの立て方が分からない | 税理士に支援を頼む | 数字の根拠づくりで迷いやすい |
| 会社設立と融資を同時に進めたい | 設立から顧問まで続けて頼む | 設立の手続きと計画が同時に進む |
| 開業後も記帳や申告を任せたい | 顧問契約とセットで頼む | 借りた後の資金繰りも見てもらえる |
創業融資の税理士手数料はどう決まる？
『手数料の相場はいくらなの？』というのが、まず気になるところですよね。
税理士の報酬は、平成14年に税理士会の報酬規定が廃止されてから、各事務所が自由に決めています。創業融資の支援についても、公的な料金の目安はありません。
よく見かける料金の決め方は、次の3つです。
| 料金の決め方 | 中身 | 向いている人 | 確認したい点 |
|---|---|---|---|
| 着手金型 | 結果にかかわらず最初に払う | 計画づくりをしっかり手伝ってほしい | 支援の範囲と回数 |
| 成功報酬型 | 融資が決まった時に払う | 最初の出費を抑えたい | 何を基準に計算するか |
| 顧問契約とセット | 顧問料の中で支援を受ける | 開業後も記帳や申告を任せたい | 契約期間と解約の条件 |
具体的な金額は事務所ごとに違うので、複数の事務所で見積もりを取って比べてみてください。
参考までに、税理士ドットコムが示す個人事業主の顧問料の目安は、売上1,000万円未満で毎月20,000円〜です。これは民間サイトの目安で、統計ではありません。
顧問料の決まり方は税理士の顧問料相場、融資支援の料金の比べ方は融資に強い税理士の選び方と手数料の目安でも解説しています。
創業融資を頼む時の注意点は？
依頼する前に確認しておきたいことをまとめました。
- 相手が税理士か、税理士でない業者か
- 「審査に通ります」と結果を約束していないか
- 手数料に何が含まれ、何が別料金か
- 計画書の数字を自分で説明できるように一緒に作ってくれるか
- 融資の後、顧問契約を結ぶことが条件になっていないか
融資の支援をうたう業者には、税理士でない会社もあります。相手が税理士かどうかは、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで確認できます。
ここが大事なところです。結果を約束する相手には気をつけましょう。審査をするのは金融機関なので、誰にも結果は約束できません。
計画書を全部任せきりにすると、面談で数字の根拠を聞かれた時に答えられないことも。例えば、こんなやり取りです。
「月の売上をこの金額で見込んだ根拠は何ですか」
「席数と1日の来店数、客単価から出しました。近くの同じ業態のお店の様子も見てきました」
こう答えられるように、税理士とは計画をつくる段階から話し合っておきましょう。事業計画書づくりのコツは事業計画書の作成を税理士に頼む費用と書き方のコツにまとめています。
自己資金と開業後の資金も一緒に考える
創業融資の相談では、自分でどれだけお金を用意したかもよく聞かれます。
『借りられる額をできるだけ多くしたい』と考えがちですよね。ただ、借りる額が増えるほど、毎月の返済も重くなります。
税理士と計画をつくる時は、開業にかかるお金だけでなく、売上が安定するまでの数か月分の運転資金も見込んでおきましょう。返済が始まっても手元にお金が残るかを、資金繰り表で確かめておくと安心です。
会社設立から資金繰りまでの流れ
会社を設立して創業融資を受ける場合、おおむね次の流れで進みます。
- 事業の内容と必要な資金、自己資金の額を整理する
- 税理士に相談し、支援の範囲と料金を決める
- 会社を設立し、税務署などへの届出を出す
- 事業計画書と資金繰り表を一緒につくる
- 金融機関に申し込み、面談を受ける
- 融資の後は、試算表で返済と資金繰りを確認する
会社設立を税理士に頼んで電子定款にすると、紙の定款に必要な印紙代4万円がかからないと税理士ドットコムは案内しています。設立から続けて頼むと、手続きの重なりも少なくて済みます。
『借りられたら、あとは何とかなる』と思いがちですが、本当の勝負は開業した後です。返済が始まると、毎月のお金の出入りを見ておく必要があります。
借りた後の資金繰りや次の借入については、銀行融資で顧問税理士が果たす役割で解説しています。公庫に申し込む具体的な流れは日本政策金融公庫の融資を税理士経由で申し込む流れを読んでみてください。
初めての開業で計画づくりに不安がある方や、会社設立と融資を一緒に進めたい方は、創業の支援に慣れた税理士を探しておくと準備がぐっと楽になります。
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よくある質問
創業融資の支援を頼めば、必要な書類は全部つくってもらえますか？
事務所によって範囲が違います。計画書の作成を手伝ってもらえても、事業の中身や売上の根拠は自分で考える必要があるので、見積もりの時に範囲を確認してください。
開業してから税理士に相談しても間に合いますか？
新規開業・スタートアップ支援資金は、事業開始後おおむね7年以内の人も対象です。ただ、開業前の資金を借りたいなら、計画づくりの時間を考えて早めに相談しておきましょう。
融資の支援を受けたら、顧問契約を結ばないといけませんか？
事務所によって違います。顧問契約が条件になっているかどうかは、依頼する前に確認しておきましょう。
まとめ
- 創業融資の代行は、計画書や資金繰り表づくりと面談準備の支援のこと
- 申込みと面談は本人が行い、結果を決めるのは金融機関
- 公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は融資限度額7,200万円
- 手数料は事務所ごとに自由に決まる。着手金型・成功報酬型・顧問セットで比べる
- 相手が税理士か、結果を約束していないかを依頼前に確認する
