税理士に相談できることは？個人事業主と会社の相談例を紹介

2026年10月7日

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『こんなこと、税理士に聞いてもいいのかな』と迷って、結局そのままにしている悩みはありませんか。経費のことも、確定申告のことも、聞く相手が分からないと不安ですよね。

結論から言うと、税金の計算や申告、税務署とのやりとりに関わることなら、税理士に相談できます。この記事では、個人事業主と会社に分けて、よくある相談例と頼み方の目安を紹介します。

税理士に相談できることは？

先に結論

税理士に相談できるのは、税金の申告や届出を代わりにしてもらう「税務代理」、申告書などを作ってもらう「税務書類の作成」、税額の計算について具体的に答えてもらう「税務相談」の3つが中心です。加えて、記帳や給与計算、法人化や融資の相談にも乗ってくれる事務所が多くあります。

国税庁の説明では、税理士の仕事は納税者の依頼を受けて行う税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つです。これを仕事として行えるのは、税理士と税理士法人、国税局長に通知をした弁護士・弁護士法人に限られています。

日税連の説明では、税務代理の例として確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会いが挙げられています。税務書類の作成の例は、確定申告書や相続税申告書、青色申告承認申請書です。

実は、ここが大事なところです。税理士でない人は、たとえ無償でも、税務代理・税務書類の作成・税務相談を行うことはできません。

『詳しい知り合いに無料で聞けばいいかな』と思う方もいるはずです。ただ、具体的な税額の判断を任せられるのは税理士なんです。

個人で事業をしていると、売上の規模や働き方が変わるたびに、税金の悩みも変わってきますよね。よくある相談を場面ごとに並べると、次のようになります。

例えば、年商1,000万円未満のデザイナーが副業から本業に切り替えたケースなら、最初は自分で記帳し、確定申告の前だけスポットで相談する形でも回せます。

一方、飲食店を営んで従業員を雇っている場合は、源泉所得税の納付や年末調整が毎年発生します。毎月の手間が増えるので、顧問契約のほうが楽になりやすいです。

源泉所得税は、原則として給与を支払った月の翌月10日までに納めます。給与を払う人が常時10人未満なら、納期の特例で1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日にまとめて納めることもできます。どちらが合うかも、税理士に聞いてみてください。

インボイスの2割特例は、免税事業者だった人がインボイス登録で課税事業者になった場合に、令和5年10月1日から令和8年9月30日の日を含む課税期間まで使える仕組みです。自分が当てはまるかは、税理士に確認しておきましょう。

個人事業主の相談の進め方は、個人事業主が税理士に相談するにはでも詳しく紹介しています。

会社を経営していると、決算や役員報酬、融資など、相談したい場面がもっと増えますよね。