飲食店オーナーの税理士の探し方｜業種の経験で選ぶポイント

2026年10月7日

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お店の営業で手いっぱいなのに、閉店後にレシートの束を前にため息をついている。そんなオーナーの方も多いはずです。

結論から言うと、飲食店の税理士探しは「飲食業の顧問をしたことがあるか」を最初に聞くのが近道です。この記事では、飲食店ならではの論点と、探す場所・面談での聞き方が分かります。

飲食店の税理士はどう探せばいいですか？

先に結論

飲食店の税理士は、飲食業の顧問経験がある人を、面談で具体的な質問をして選ぶのが近道です。現金売上・アルバイトの給与・仕入れの扱いを、自分のお店に当てはめて説明してくれるかを見てみてください。

『税理士なら誰でも同じじゃないの？』と思うかもしれません。

ただ、税理士にも得意な業種があります。飲食店は日々の現金のやり取りが多く、アルバイトの入れ替わりも激しい業種なんです。

慣れている税理士なら、レジ締めのやり方や、日報と帳簿の合わせ方まで話が早く進みます。得意分野の見分け方は税理士の得意分野の見分け方でも詳しく書いています。

税理士を探す場所は、大きく分けて次の3つです。

日税連の税理士情報検索サイトでは、地域を選んだうえで「主要取扱業種」でも絞り込めます。ただし業種の情報は税理士本人が任意で登録するもので、日税連が保証するものではないと明記されています。

業種で出てこなくても、地域を広げると見つかることもあります。探し方の全体の流れは税理士の探し方にまとめています。

ここが大事なところです。面談では、次のような飲食店らしい話題を振ってみてください。

面談で聞いておきたいこと

例えば、源泉所得税は原則として給与を払った月の翌月10日までに納めます。給与を払う人が常時10人未満なら「納期の特例」があり、1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日にまとめて納められます（国税庁 No.2505）。

こうした話を、こちらのお店の人数に合わせて説明してくれるかを見てみましょう。

面談でのやり取りは、例えばこんな感じです。

「アルバイトが8人いるんですが、源泉の納付は毎月ですか？」

「常時10人未満なので納期の特例の対象になりますよ。今どう納めているか、一緒に確認しましょう」

こう返ってくる税理士なら、飲食店の実務に慣れていそうだと分かります。

インボイスについても聞いておくと安心です。税込1万円未満の仕入れは、一定の規模までの事業者ならインボイスが無くても帳簿の保存だけで仕入税額控除ができる「少額特例」があります（令和11年9月30日まで）。個別の扱いは、判断を税理士に確認しておきましょう。

『顧問料を毎月払うほどの規模かな…』と迷う方もいますよね。

お店の状況によって、頼み方は分かれます。

税理士ドットコムが示す目安では、売上1,000万円未満の個人事業主の顧問料は毎月訪問で月20,000円〜、確定申告のみのスポットは3万円〜とされています。報酬は自由化されているので、頼む範囲を伝えて見積もりを取ってみてください。相場の詳しい話は税理士の顧問料相場にあります。

見積もりを比べる時は、金額だけで決めないのがコツです。記帳を自分でやるのか、領収書を渡して任せるのかで、同じ税理士でも費用は変わります。

『安いところにしたのに、結局ほとんど自分でやっていた』ということも。どこまでやってもらえるのかを、契約前に書面で確かめておきましょう。

レジ締めのたびに帳簿が合わない、2店舗目の出店で融資の相談をしたい。こんな状況なら、飲食店に慣れた顧問税理士を探しておくと、営業に集中しやすくなります。

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