税務調査で交際費が否認されやすい例と顧問税理士の事前チェック

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取引先との食事や手土産を交際費にしていると、『調査でこれは経費じゃないと言われたら…』と気になりますよね。

結論から言うと、否認されやすいのは「誰と、何のために」が説明できない支出です。この記事では、否認されやすい例と、顧問税理士と事前に確認しておきたい点が分かります。

交際費が税務調査で否認されやすいのはなぜ?

先に結論

交際費は、仕事の相手との接待なのか、私的な飲食なのかが領収書だけでは分かりにくい経費です。そのため調査では、相手や目的を説明できるかを確かめられやすくなります。日付、相手、人数、目的を領収書やメモに残しておけば、否認されるリスクを下げられます。

国税庁の交際費等の範囲と損金不算入額の計算では、交際費等を、得意先や仕入先など事業に関係のある人への接待や贈答などのために使う費用としています。

ここが大事なところです。「事業に関係のある人」との支出であることが、交際費の出発点なんです。

『でも、取引先と飲みに行っただけなのに、何を聞かれるの?』と思う方もいるはずです。調査では、誰と行ったのか、どんな仕事の話だったのかを聞かれることがあります。

例えば、年商3,000万円ほどの小さな会社で、社長が週に何度も会食しているケースを考えてみてください。1年分の領収書がまとまると、半年前の食事の相手を思い出すのはかなり大変ですよね。

だからこそ、使ったその日のうちに相手と目的を書いておくことが、調査への手軽な備えになるんです。

否認されやすいのはどんな交際費?

例えばこんな場面です。

「この日の飲食代は、どなたとご一緒でしたか」

「ええと、たしか取引先の方だったと思いますが…」

この答え方だと、仕事のための支出だと説明しにくくなってしまいます。

否認されやすい例見られやすい点残しておきたい物
休日や家族旅行先での飲食仕事との関係相手と目的のメモ
相手が書かれていない領収書誰との支出か相手の会社名と氏名
社内の人だけの飲み会接待かどうか参加者と会の目的
金額が大きいのに中身が分からない支出の内容明細つきの領収書
個人的なゴルフや趣味の会費事業との関係誰と何のために参加したか

経費にできるかどうかは、支出の中身で変わります。個別の判断は税理士に確認してみてください。

交際費が税務調査で否認されないために残しておきたい3つの記録を示した図解

法人と個人事業主で違う点は?

法人の場合、交際費等は原則として損金になりません。ただ、資本金1億円以下などの法人には、計算の特例があります。

国税庁の説明では、こうした法人は、800万円に事業年度の月数をかけて12で割った金額までは損金にできる、という定額控除限度額を使えます。もう一つは、接待のための飲食費の50%までを損金にする方法で、どちらかで計算します。

また、1人あたり10,000円以下の飲食費は、一定の事項を書いた書類を残していれば、交際費等から外せます。令和6年3月31日以前に払った分は5,000円以下が基準でした。

1人1万円以下の飲食費で残しておく事項
  • 飲食のあった年月日
  • 参加した取引先などの氏名か名称と、その関係
  • 参加した人数
  • 費用の額と、お店の名称と所在地

個人事業主の場合は、法人のような限度額の計算はありません。国税庁の必要経費の知識にあるように、業務上の費用は経費になりますが、家事上の費用は経費になりません。

つまり、個人事業主の交際費も「仕事のための支出だったか」で判断されます。説明できる記録が大事なのは、法人と同じなんです。

顧問税理士と事前にチェックしておきたいこと

交際費は、申告の後から説明するより、使ったその時に記録しておくほうがずっと楽ですよね。

顧問税理士がいると、毎月の帳簿を見る中で、相手や目的が書かれていない交際費を早めに指摘してもらえます。決算の前に、私的な支出が混ざっていないかを一緒に確認できるのも安心です。

否認された時の加算税は、重加算税と過少申告加算税の違いで解説しています。調査の流れは税務調査の基本と流れを読んでみてください。

取引先との接待が多い会社や、交際費の線引きに毎回迷う方は、顧問税理士に記帳から見てもらうと決算や調査の前に慌てずに済みます。

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よくある質問

領収書があれば交際費として認められますか?

領収書だけでは、誰と何のために使ったかが分からないことがあります。相手の会社名と氏名、人数、目的を領収書の裏やメモに書き添えておきましょう。

1人1万円以下の飲食なら、何も記録しなくていいですか?

交際費等から外すには、年月日、参加者の氏名や関係、人数、費用の額とお店の名称と所在地などを書いた書類の保存が必要です。記録がないと、この扱いは受けられません。

個人事業主ですが、友人との食事は交際費になりますか?

仕事との関係がない私的な食事は、家事上の費用なので経費になりません。仕事の打ち合わせを兼ねている場合の扱いは、中身によって変わるので税理士に確認してみてください。

まとめ

この記事の要点
  • 交際費は、事業に関係のある人への接待や贈答のための費用
  • 否認されやすいのは、相手や目的が説明できない支出
  • 法人には800万円の定額控除や1人1万円以下の飲食費の扱いがある
  • 日付、相手、人数、目的を記録し、顧問税理士と事前に確認しておく
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