決算前だけ記帳代行を頼める?スポットで任せる費用と依頼の流れ

決算前だけ記帳代行をスポットで頼む時の費用の目安と依頼の流れを解説する記事のアイキャッチ

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1年分の領収書が箱の中にたまったまま、決算が近づいてきた。今からでも決算前だけ誰かに頼めないか、と焦っている方も多いはずです。

結論から言うと、決算前だけの記帳代行はスポットで頼めます。この記事で、費用の目安と申告期限に間に合わせる依頼の流れが分かります。

決算前だけ記帳代行を頼める?

先に結論

決算前だけの記帳代行は、スポット依頼として受けている税理士事務所があります。1年分の帳簿づけと決算・申告をまとめて頼む形が多く、税理士ドットコムが示す目安では、法人の決算申告のみで15万〜25万円、記帳代行は1仕訳50〜100円です。申告期限が近いほど受けてもらいにくくなるので、早めに相談してみてください。

『1年分まとめてなんて、嫌がられるのでは?』と心配になりますよね。

実は、決算の前にまとめて相談に来る人は珍しくないんです。ただ、記帳だけ済ませても決算書と申告書が無ければ申告はできません。申告書の作成は税理士の仕事なので、記帳と決算・申告を同じ税理士に頼むと話が早く進みます。

依頼する人スポット費用の目安(税理士ドットコム)申告の期限
法人決算申告のみ15万〜25万円+記帳代行1仕訳50〜100円事業年度終了日の翌日から2か月以内
個人事業主(青色・売上1,000万円未満)記帳代行込みの確定申告15万円〜翌年3月15日
個人事業主(白色)記帳代行込みの確定申告10万円〜翌年3月15日

法人の場合は、記帳の料金が仕訳の数で変わります。例えば1年で600仕訳あれば、1仕訳50〜100円で計算して3万〜6万円です。これに決算申告の料金が加わります。

『うちは何仕訳あるのか分からない』という方も多いですよね。通帳の行数とカード明細の件数、領収書の枚数をざっと数えて伝えるだけでも、見積もりは出しやすくなります。

法人で顧問契約とセットにする場合、決算申告の料金は月額顧問料の4〜6か月分が目安とされています。

税理士の報酬は平成14年に報酬規定が廃止され、今は事務所ごとに自由に決めています。表の数字は民間の目安なので、見積もりで確かめてみてください。

申告期限から逆算した依頼の流れ

ここが大事なところです。決算前だけ頼む時は、申告期限から逆算して動くのがコツなんです。

法人税の申告は、事業年度終了日の翌日から2か月以内です。定款の定めなどで申告期限の延長の特例を申請している会社は、原則1か月延びます。

個人事業主の所得税は、原則翌年3月15日が期限です。令和8年分なら、令和9年3月15日(月)が納期限になります。消費税の申告が必要な個人事業者は、令和8年分の納期限が令和9年3月31日(水)です。

決算前だけ頼む時の流れ
  1. 決算月か期限の2か月前を目安に、税理士へ相談する
  2. 通帳・カード明細・領収書・請求書を1年分そろえて渡す
  3. 税理士が帳簿をつけ、分からない取引を質問してくる
  4. 質問に答え、決算書と申告書の内容を確認する
  5. 申告書を提出し、納税する
決算前だけ記帳代行を頼む時に、相談から申告までを逆算する流れを示した図解

例えば、年商1,200万円で3月決算の小さな会社なら、申告期限は5月末です。3月中に相談して4月に資料を渡せば、質問のやり取りをする時間がとれます。

国税庁の主な国税の納期限のページで、自分の期限を確かめておきましょう。

急ぎで頼む時に気をつけたいこと

『期限まで2週間しかない…』という場合もありますよね。受けてもらえるかは事務所の状況しだいで、急ぎの料金が上乗せされることも。

期限を過ぎてしまうと、無申告加算税がかかることがあります。国税庁の案内では、調査の事前通知の前に自分から期限後申告をした場合の割合は5%です。納付が遅れた分には延滞税もかかります。

よくある失敗

1年分の通帳やカード明細の一部が無いまま依頼して、取引の確認に時間がかかってしまう。再発行に日数がかかる物もあるので、相談する前にそろっているかを見ておきましょう。

面談では、こんなふうに聞いてみてください。

「1年分の記帳と決算・申告をまとめて頼むと、いくらになりますか?」

「来年からは毎月記帳してもらう形にもできますか?」

毎年決算前に慌てるなら、毎月の記帳代行に切り替える方法もあります。流れは記帳代行とは?任せる場合の流れと範囲で、月額の目安は税理士の顧問料相場で解説しています。

帳簿が1年分たまっている方や、毎年の決算を期限ぎりぎりで終えている方は、来年以降も任せられる顧問税理士を探しておくと次の決算がぐっと楽になります!

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よくある質問

決算前だけ頼んだ後、翌年は自分で記帳してもいいですか?

できます。翌年から自分で記帳する場合は、つけ方や勘定科目を税理士に聞いておくと、次の決算前の作業が軽くなります。

領収書をなくした取引はどうなりますか?

通帳やカード明細など他の記録で分かる場合もありますが、経費として扱えるかは取引しだいです。判断は税理士に確認してみてください。

期限に間に合わないと分かったらどうすればいいですか?

早めに税理士へ伝えて、どこまで進められるかを相談しましょう。法人の申告期限の延長の特例は事前の申請が要るので、来期以降に使うかどうかも聞いておくと安心です。

まとめ

この記事の要点
  • 決算前だけの記帳代行は、決算・申告とまとめてスポットで頼める
  • 税理士ドットコムの目安では、法人の決算申告のみで15万〜25万円、記帳代行は1仕訳50〜100円
  • 法人は事業年度終了日の翌日から2か月以内、個人は原則翌年3月15日が期限
  • 期限から逆算して、2か月前を目安に相談する
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顧問税理士の選び方ナビ 編集部

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