インボイス登録後の確定申告を税理士に頼む費用と消費税の申告

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インボイス登録後の確定申告は税理士に頼むべき？

『売上は少ないのに、消費税まで払うの？』と驚きますよね。

国税庁のインボイス制度の解説では、登録を受けた事業者は消費税の納税義務が免除されないとされています。制度は令和5年10月1日に始まりました。

もともと、前々年の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として消費税は免除されます（国税庁 納税義務の免除）。登録すると、この免除が使えなくなるんです。

登録前と登録後で増える作業

個人事業主の消費税の申告期限は、原則として翌年3月31日です。令和8年分なら令和9年3月31日（水）が納期限になります。

2割特例・3割特例・簡易課税はどう選ぶ？

実は、税理士に頼む価値が大きいのがここなんです。納める消費税の計算方法が、いくつかあるからです。

国税庁の解説では、免税事業者が登録して課税事業者になった場合、令和8年9月30日の日を含む課税期間まで、納付税額を売上税額の2割にできます。個人事業主は1月から12月が課税期間なので、令和8年分がこの中に入ります。

さらに小規模な個人事業者は、令和9年・令和10年の課税期間に3割特例が使えます。

簡易課税は、使いたい課税期間の初日の前日までに届出を出す必要があります（国税庁 簡易課税制度）。みなし仕入率は、サービス業なら50％、小売業なら80％のように業種で決まります。

『自分の場合、どれを選べばいいの？』と迷いますよね。

例えば、年商600万円のWebデザイナーが登録したケースを考えてみましょう。仕入れがほとんど無いなら、特例のどれが有利かは年ごとに変わります。

「来年から2割特例が使えなくなるけど、どうすれば？」
「簡易課税の届出を今年中に出すか、一緒に計算してみましょう」

こうした届出の期限は過ぎると取り戻せません。判断は税理士に確認してから決めてみてください。

頼む費用と、自分でやるかの分かれ目

『消費税の申告まで頼むと、いくらかかるの？』という点も見ておきましょう。税理士ドットコムが示す個人事業主の目安は次のとおりです。

民間サイトの目安で、公的な統計ではありません。

消費税の申告が料金に入っているか、別料金かは見積もりで確かめておきましょう。費用全体の考え方は確定申告の税理士費用の目安で詳しく解説しています。

自分でやるか頼むかは、次のように考えると決めやすいです。

消費税の申告そのものの頼み方は消費税の申告を税理士に頼む個人事業主向けの解説にまとめています。

取引先からインボイスを求められて登録した方や、特例が終わった後の計算方法で迷っている方は、顧問税理士を探すと届出の時期から相談できて楽になります。

よくある質問

まとめ

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