税理士の委託料の相場と利用料に含まれる業務の確認ポイント

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税理士の委託料はいくらが目安？

『税理士の料金って、どこかで決まっているんじゃないの？』と思いますよね。

実は、税理士会が定めていた報酬規定は、2002年3月31日で廃止されています。いまは、依頼内容に応じて税理士が金額を提示し、話し合って決める形です。

そのため、同じ規模の会社でも事務所によって金額は変わります。ここから紹介する数字は、あくまで民間の目安として見てください。

法人の委託料の目安

税理士ドットコムが示す法人の顧問契約の目安は、次のとおりです。月額顧問料は毎月訪問の場合で、決算料は年額です。

出典: 税理士ドットコム「税理士の費用・報酬・顧問料の相場」（民間の公表値で、統計ではありません）

面談の回数が少ないほど月額は下がります。その分、相談できる機会も減るので、どちらを取るか考えておきましょう。

例えば、年間売上2,000万円の法人なら、毎月訪問の顧問料は30,000円〜、決算料は120,000円〜が目安です。月額だけを見ると安く感じても、決算料を足すと年間の負担はぐっと大きくなりますよね。

個人事業主の委託料の目安

個人事業主の場合、同じく税理士ドットコムの目安では、売上1,000万円未満で毎月20,000円〜、確定申告料が80,000円〜です。売上1,000万〜3,000万円未満なら、毎月25,000円〜、確定申告料100,000円〜とされています。

月額の詳しい考え方は顧問料相場の記事でもまとめています。

委託料に含まれる業務と、別料金になりやすい業務

見積もりで一番もめやすいのが、「月額に何が入っているのか」です。

例えば、毎月の顧問料に決算料も入っていると思っていたら、年末に別で請求が来た、ということも。契約前に一つずつ確かめておくと安心です。

『全部込みの金額だと思っていた…』とならないよう、見積書の項目名をそのまま読み上げて、何が含まれるかを聞いてみてください。

スポットで頼む時の料金の目安

顧問契約をせず、単発で頼む場合の目安もあります。税理士ドットコムが示すスポット料金の目安は次のとおりです。

法人の決算申告だけを頼む場合は15万〜25万円、顧問契約とセットなら月額顧問料の4〜6か月分が目安とされています。単発の頼み方はスポットの税理士の記事が参考になります。

見積もりで確認しておきたいポイント

委託料を比べる時は、月額だけを見ないことが大切です。年間でいくら払うのかに直して比べましょう。

例えば、月額が安くても決算料が高ければ、年間の合計は逆転することがあります。

見積もりの場では、こんなふうに聞いてみると話が早いです。

「年間で払う合計はいくらになりますか？」

「税務調査が入った時の立会いは、別料金ですか？」

『細かく聞くと面倒な客だと思われそう』と心配する方もいます。でも、お金の話をはっきりさせておくほうが、税理士側にとっても後のトラブルが減るんです。

安さだけで選ぶと困ること

委託料が安い事務所が悪いわけではありません。ただ、記帳はすべて自分で入力する、面談は年1回だけ、といった条件で安くなっていることもあります。

自分が何を任せたいのかを先に決めておくと、安さの理由が自分に合っているか判断できますよ。記帳をどこまで任せるかは帳簿の作成を税理士に頼む費用で詳しく書いています。

委託料を払ってでも税理士に頼んだほうがいいケース

委託料は決して小さな出費ではありません。だからこそ、自分の状況で払う価値があるかを考えておきたいですよね。

例えば、年商2,000万円で従業員を数人雇う飲食店の法人なら、決算に加えて源泉所得税の納付や年末調整も毎年発生します。こうしたケースでは、顧問契約でまとめて任せたほうが手間を減らしやすいです。

売上が伸びて帳簿付けに夜の時間を取られている、法人化を考えている、従業員を雇い始めた。そんな方は、条件をそろえて複数の税理士から見積もりを取ってみると、相場感がつかめます。

よくある質問

まとめ

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