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『税理士法人と個人の事務所、何が違うの？大きい方が安心なのかな』と迷っている方、多いですよね。
結論から言うと、税理士法人のメリットは「担当が替わっても続けやすいこと」と「対応できる幅が広いこと」です。一方で、個人事務所には「先生に直接相談しやすい」という良さがあります。この記事を読めば、自分の事業にはどちらが合うか判断できます。
税理士法人に頼むメリットは？
税理士法人は、複数の税理士やスタッフで仕事を回すので、担当の交代や繁忙期にも対応が途切れにくいのがメリットです。拠点や得意分野が広い法人もあります。反対に、担当がスタッフ中心になったり、細かな融通が利きにくかったりするのがデメリットです。
税理士法人は、税理士が集まって作る法人です。申告書の作成や税務相談といった税理士の仕事は、税理士と税理士法人などにしか認められていません。
日本税理士会連合会によると、税理士の登録者数は82,682人（令和8年9月末日現在）です。税理士法人の届出数は5,346件で、主たる事務所3,177件と従たる事務所2,169件の合計です。
つまり、税理士法人の中には支店を持つところもあるんです。拠点が複数あると、事業所が離れた地域にある会社でも頼みやすくなります。
数字の出どころは日本税理士会連合会の税理士登録者数のページで確認できます。
個人の税理士事務所との違い
『結局、どっちがいいの？』と思いますよね。よく比べられる点を並べてみました。
| 比べる点 | 税理士法人 | 個人の税理士事務所 |
|---|---|---|
| 担当の続きやすさ | 担当が替わっても法人として引き継げる | 所長が休むと対応が遅れることがある |
| 日々の担当 | スタッフが窓口になることが多い | 所長が直接見ることが多い |
| 対応の幅 | 相続や事業承継など分野ごとに担当がいることも | 所長の得意分野に強い |
| 融通の利きやすさ | 社内のルールに沿って進む | 細かな相談に柔軟に乗りやすい |
| 顧問料 | 事務所ごとに違う | 事務所ごとに違う |
顧問料は、税理士法人だから高い、個人事務所だから安い、とは言えません。税理士報酬の規定は平成14年に廃止され、今は各税理士が依頼の内容に応じて決めています。
ここが大事なところです。法人か個人かより、「誰が担当して、どこまでやってくれるか」の方が満足度を左右します。
デメリットの方も、もう少し具体的に見ておきましょう。
税理士法人では、契約の窓口は営業の担当、日々の質問はスタッフ、決算の確認は税理士、と役割が分かれていることがあります。『聞きたいことを誰に言えばいいか分からない』と感じる方もいるんです。
一方で、個人事務所は所長の考え方がそのまま事務所の方針になります。相性が合えば心強いですが、合わない時に担当を替えてもらう、という選び方はしにくいですよね。
「会計法人」とはどう違うの？
『○○会計という会社も見かけるけど、同じもの？』と迷う方もいるはずです。
社名に「会計」と付く株式会社などは、税理士法人とは別のものです。税理士でない人は、無償であっても税務代理や申告書の作成、税務相談を行えません。
こうした会社は、記帳代行や給与計算などを担当し、申告は提携する税理士や税理士法人が行う形が多いんです。頼む前に「申告書は誰が作るのか」を聞いておくと安心です。
相手が税理士や税理士法人かどうかは、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で調べられます。税理士と税理士法人は、事務所所在地を管轄する税理士会に所属し、日税連に登録されています。
どちらを選ぶ？規模・業種別の目安
自分に近いケースを当てはめてみてください。
例えば、年商1,000万円未満で取引がシンプルな個人事業主なら、所長に直接相談しやすい個人事務所が合うことが多いです。
例えば、従業員20人で拠点が2つある法人なら、繁忙期にも対応が止まりにくい税理士法人が安心です。
例えば、近いうちに相続や事業承継を考えている会社なら、その分野の担当がいる税理士法人を候補に入れてみてください。
面談では、こんな質問をしてみるとミスマッチを防げます。
「日々の窓口はどなたになりますか」
「担当のスタッフさんで、決算は税理士の先生が確認します」
税理士にどんな仕事を頼めるのかは税理士ができることと頼めない仕事が参考になります。顧問料の目安は税理士の顧問料相場で紹介しています。
税理士法人と個人事務所のどちらが合うか一人で決めきれない、拠点が増えて今の事務所だと手が回らなくなってきた。こんな時は、条件を伝えて合う税理士を探してもらうと楽です。
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よくある質問
税理士法人の方が顧問料は高いですか？
一概には言えません。報酬は各税理士や税理士法人が依頼内容に応じて決めているので、同じ規模でも金額は違います。複数の見積もりを比べてみるのがおすすめです。
税理士法人だと担当がよく替わりますか？
法人によります。担当の交代があっても引き継ぎがしやすいのは税理士法人のよさですが、気になる場合は担当の変更がどれくらいあるかを面談で聞いてみてください。
個人事務所の所長が引退したらどうなりますか？
事務所によって対応が違います。後継ぎの税理士がいるか、ほかの事務所と提携しているかを、契約前に確認しておくと安心です。
まとめ
- 税理士法人のメリットは担当が替わっても続けやすく、対応の幅が広いこと
- デメリットは日々の窓口がスタッフ中心になりやすく、融通が利きにくいこと
- 顧問料は法人か個人かでは決まらず、依頼内容と事務所ごとに違う
- 社名に会計と付く会社は税理士法人とは別で、申告は税理士が行う
