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税理士に頼みたいけれど、いくらかかるのか見当がつかない。そんな時に頼りになるのが見積もりですよね。
結論から言うと、見積もりは「同じ条件を伝えて、2〜3か所から取り、合計額で比べる」のがコツです。この記事を読むと、税理士の見積もりを頼む前の準備から、届いた見積もりの見比べ方まで分かります。
税理士の見積もりは、どう取ればいいの？
税理士の見積もりは、年商・取引の量・頼みたい範囲を同じ内容で伝えて、2〜3か所から取るのが基本です。比べる時は月額の顧問料だけでなく、決算料や記帳代行を含めた年間の合計で見てください。
税理士の報酬には、国が決めた料金表がありません。以前は税理士会の報酬規定がありましたが、平成14年（2002年）3月31日で廃止されています。
今は、税理士が依頼の中身に合わせて金額を出し、依頼者の事情も考えて決める仕組みです。だからこそ、同じ依頼でも事務所によって金額が変わるんです。
『ネットの相場を見れば十分では？』と思う方も多いはずです。ただ、相場はあくまで目安で、あなたの会社の取引量や頼む範囲までは反映されていません。
例えば、同じ年商でも、領収書が月に数十枚の会社と数百枚の会社では、記帳の手間がまるで違います。実際の金額を知るには、見積もりを取るのが近道です！
見積もりを頼む前に、何を用意すればいい？
見積もりの精度は、こちらが伝える情報でほぼ決まります。情報が少ないと、税理士も幅を持たせた金額しか出せません。
『何を聞かれるのか分からなくて不安…』という方は、次の項目を先にメモしておきましょう。
- 個人事業か法人か、決算月（個人は12月）
- 直近の年商と、だいたいの取引件数
- 従業員の人数と、給与計算や年末調整を頼むか
- 記帳を自分でするか、丸ごと任せたいか
- 使っている会計ソフト
- 訪問や面談の頻度の希望（毎月・3か月に一度など）
特に大事なのが「記帳を誰がするか」です。ここが変わるだけで、毎月の費用が大きく変わります。
問い合わせの時は、例えばこんなふうに伝えると話が早いです。
「法人で年商は2,000万円ほどです。記帳は自分で会計ソフトに入力していて、月1回のオンライン面談と決算申告をお願いしたいです」
ここまで伝えれば、税理士側もかなり具体的な金額を出せます。
見積もりで比べるべき項目はここ
届いた見積もりは、項目をそろえて並べてみてください。月額の顧問料だけを見て決めると、後から「これは別料金です」と言われることも。
参考までに、税理士ドットコムが示す法人の顧問料の目安（毎月訪問の場合）を載せておきます。民間の目安で、統計ではない点は覚えておいてください。
| 年間売上 | 顧問料（毎月訪問・月額） | 記帳代行（月額） | 決算料（年額） |
|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 25,000円〜 | ＋5,000円〜 | 100,000円〜 |
| 1,000万〜3,000万円未満 | 30,000円〜 | ＋5,000円〜 | 120,000円〜 |
| 3,000万〜5,000万円未満 | 35,000円〜 | ＋5,000円〜 | 140,000円〜 |
| 5,000万〜1億円未満 | 40,000円〜 | ＋10,000円〜 | 160,000円〜 |
| 1億〜5億円未満 | 60,000円〜 | ＋10,000円〜 | 240,000円〜 |
この表で分かるとおり、顧問料とは別に決算料と記帳代行がかかるのが一般的です。だから見積もりは、次の4つに分けて並べると比べやすくなります。
- 月額の顧問料と、その中に含まれる面談や相談の回数
- 記帳代行の有無と料金
- 決算料（法人の決算申告、個人の確定申告）
- 年末調整や給与計算など、年に一度・人数に応じてかかる料金
項目ごとの相場は税理士の顧問料相場や決算料の相場で詳しく書いています。
年間の合計で比べてみる
月額が安くても、決算料が高ければ年間では逆転することがあります。ここが大事なところです。
例えば、税理士ドットコムは、顧問契約とセットの決算申告料を「月額顧問料の4〜6か月分」と示しています。月額だけでなく「月額×12＋決算料＋その他」で、1年の合計を出して比べてみてください。
年間の総額の考え方は税理士の年間費用の目安でも解説しています。
金額の差が大きい時はどう見る？
『同じ条件で頼んだのに、倍近く違う…』ということもありますよね。そんな時は、安い方を選ぶ前に中身の違いを聞いてみてください。
差が出やすいのは、面談の回数、記帳を誰がするか、相談できる範囲の3つです。安い見積もりは、面談がオンラインだけだったり、記帳は自分で入力する前提だったりします。
逆に高い見積もりには、毎月の訪問や試算表の説明、節税の提案まで入っていることも。何が入っていて、何が入っていないのかを一行ずつ確かめれば、金額の差にも納得できるはずです。
一括見積もりは使ってもいい？最後はどう決める？
『何か所も自分で問い合わせるのは面倒…』ですよね。そんな時に便利なのが、一括見積もりや無料の税理士紹介サービスです。
一般的には、希望の条件を一度伝えるだけで、合いそうな税理士を何人か紹介してもらえる仕組みです。断る時の連絡を代わりにしてくれるサービスもあります。
ただ、使う時に気をつけたい点もあります。
紹介された税理士でも、見積もりの中身は自分で確かめる必要があります。条件の伝え方がばらばらだと、比べても意味がありません。どの税理士にも同じ情報を伝えてください。
なお、日本税理士会連合会は「税理士情報検索サイト」を運営しています。同サイトには「本サイト以外の税理士紹介サイトは、日本税理士会連合会とは一切関係がありません」との注意書きがあります。
税理士は、事務所のある地域の税理士会に所属し、日本税理士会連合会に登録されています。紹介を受けた税理士の登録は、この検索サイトで調べられます。
税理士の仕事の中身は日本税理士会連合会「税理士とは」でも確認できます。気になる方は、面談の前に一度見ておくと安心です。
見積もりがそろったら、どう決める？
金額がそろったら、最後は面談で決めるのがおすすめです。見積もりの数字だけでは、相談のしやすさまでは分かりません。
- 同じ条件で2〜3か所に見積もりを頼む
- 項目ごとに並べて、年間の合計を出す
- 気になる点を質問しながら面談する
- 含まれる業務と追加料金の条件を書面で確認して契約する
面談では、例えばこんなことを聞いてみてください。
「決算の時期に急ぎの相談をしたら、別料金になりますか？」
「売上が増えたら、顧問料はいつ、どのくらい変わりますか？」
こうした質問への答え方で、説明の丁寧さもよく分かります。契約書で見ておきたい項目は顧問契約で確認したい項目にまとめています。
見積もりを取り直しても、自分の状況に合う税理士が見つからないこともありますよね。売上が伸びて記帳が追いつかない方や、法人化を考えている方は、条件を伝えて紹介してもらうと探す手間がかなり減ります。
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
税理士の見積もりは無料ですか？
見積もりや初回の面談を無料で受ける事務所もありますが、扱いは事務所ごとに違います。問い合わせの時に、見積もりや面談に費用がかかるかを先に確認しておきましょう。
見積もりは何か所から取ればいいですか？
2〜3か所あれば、金額の幅と説明の違いがつかめます。多すぎると比べるだけで疲れてしまうので、条件をそろえて少数で比べるのがおすすめです。
見積もりを取った後、断っても大丈夫ですか？
はい、見積もりは比べるためのものなので、断っても問題ありません！「今回は別の事務所にお願いすることにしました」と短く伝えれば十分です。
まとめ
- 税理士の報酬は自由に決められるため、見積もりで実際の金額を確かめる
- 年商・取引量・頼む範囲を同じ内容で伝えて、2〜3か所から取る
- 月額だけでなく、決算料や記帳代行を含めた年間の合計で比べる
- 最後は面談で、含まれる業務と追加料金の条件を確かめて決める
