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「税理士に頼みたいけど、個人事業主だといくらくらいなんだろう」と気になっている方は多いはずです。
結論から言うと、個人事業主の税理士相場は、売上の規模と「毎月見てもらうか、申告だけ頼むか」で大きく変わります。
この記事を読めば、売上規模別の顧問料と申告料の目安と、自分の場合はどちらの頼み方が合うかが分かります。
個人事業主の税理士相場はいくら？
税理士の報酬には決まった公定価格がありません。目安として、税理士ドットコムが示す個人事業主の顧問契約は、売上1,000万円未満・毎月訪問で月20,000円から、確定申告料は80,000円からです。申告だけを頼むスポット依頼なら、青色申告（売上1,000万円未満）で7万円からが目安とされています。
『税理士の料金って、どこも同じくらいじゃないの？』と思う方もいるかもしれません。
実は、税理士会が定めていた報酬の上限（税理士報酬規定）は、平成14年（2002年）3月31日で廃止されています。
それ以降は、依頼を受けた税理士が内容に応じて金額を出し、依頼者の事情も考えて決める形になりました。だから事務所ごとに料金がばらつくんです。
国や公的機関が出している税理士報酬の統計も見当たりません。この記事の金額は、民間サイトの税理士ドットコムが公表している目安で、統計ではない点だけ覚えておいてください。
顧問契約の相場は売上と訪問の回数で変わる
毎月の顧問料は、売上の大きさと、税理士と会う回数で決まることが多いです。
税理士ドットコムが示す個人事業主の目安は、次のとおりです。
| 年間売上 | 毎月訪問 | 3か月に一度 | 6か月に一度 | 確定申告料 |
|---|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 20,000円〜 | 15,000円〜 | 10,000円〜 | 80,000円〜 |
| 1,000万〜3,000万円未満 | 25,000円〜 | 記載なし | 記載なし | 100,000円〜 |
注意: 金額は税理士ドットコムの公表している目安（民間公表値）です。
例えば売上1,000万円未満で毎月訪問の場合、顧問料20,000円を12か月で24万円、そこに確定申告料80,000円を足すと、年間では32万円からという計算になります。
『月2万円ならまだしも、年で見ると結構な額だな…』と感じますよね。
ただ、顧問契約には日々の質問への回答や、節税の相談、税務調査の連絡が来た時の対応なども含まれることが多いです。どこまで含むかは事務所ごとに違うので、見積もりで確かめておきましょう。
月額の考え方は税理士の顧問料相場でも詳しく見ています。
申告だけ頼むスポット依頼の相場
「毎月はいらないから、確定申告だけお願いしたい」という方も多いはずです。
その場合の目安は、税理士ドットコムでは次のように示されています。
| 申告の種類 | 確定申告のみ | 記帳代行込み |
|---|---|---|
| 白色申告 | 5万円〜 | 10万円〜 |
| 青色申告・売上1,000万円未満 | 7万円〜 | 15万円〜 |
| 青色申告・売上3,000万円未満 | 10万円〜 | 20万円〜 |
| 青色申告・売上5,000万円未満 | 15万円〜 | 25万円〜 |
注意: 金額は税理士ドットコムの公表している目安（民間公表値）です。
記帳代行は、領収書や通帳の明細を税理士側で帳簿に入力してもらうことです。別の目安では、記帳代行は1仕訳50〜100円とされています。
つまり、帳簿を自分で付けて渡せるかどうかで、スポットでも費用がかなり変わるんです。
所得税の確定申告は、原則として翌年2月16日から3月15日までです。令和8年分は令和9年（2027年）3月15日が期限なので、スポットで頼むなら早めに声をかけておきましょう。
顧問契約とスポット、自分はどっちが合う？
『結局、自分は顧問を付けるべきなの？』と、まず気になりますよね。
目安として、状況ごとの分かれ目を表にしてみました。
| 状況の例 | 合いやすい頼み方 | 理由 |
|---|---|---|
| 例えば年商500万円のデザイナーで、取引が月に数件 | 自分で申告、または申告だけスポット | 帳簿が少なく、年1回の確認で足りることが多い |
| 例えば年商2,000万円の飲食店で、アルバイトを雇っている | 顧問契約 | 源泉所得税の納付や年末調整など毎月・毎年の作業が増える |
| 売上が伸びて法人化を考え始めた | 顧問契約 | 法人化の時期や手続きを継続的に相談できる |
| 税務調査の連絡が来た | 顧問契約か、調査対応を含む依頼 | 税理士は税務代理として調査に立ち会える |
従業員に給与を払うと、源泉所得税を原則として支払った月の翌月10日までに納める必要があります。給与を払う人が常時10人未満なら、年2回にまとめる納期の特例もあります。
こうした毎月の作業が出てくると、スポットよりも顧問のほうが楽になる場面が増えます。
消費税の申告がある人は費用の見え方が変わる
インボイス登録をして課税事業者になった方は、所得税に加えて消費税の申告も出てきます。個人事業者の消費税は、令和8年分なら令和9年3月31日が納期限です。
『消費税の分も、確定申告料に入っているのかな？』と気になりますよね。
ここは事務所によって扱いが違います。見積もりの時に、消費税の申告が料金に含まれるかを聞いておくと安心です。
免税事業者からインボイス登録をした方には、納める消費税を売上の税額の2割にできる2割特例があります。令和5年10月1日から令和8年9月30日の日の属する課税期間が対象です。
さらに、インボイス登録で課税事業者になった小規模な個人事業者には、令和9年・令和10年の課税期間に3割特例も設けられています。自分が使えるかどうかは、税理士に確認してみてください。
例えば、こんなやり取りがよくあります。
「去年は申告だけ頼んだけど、今年は人を雇ったんです」
「それなら、源泉の納付や年末調整もあるので、顧問で毎月見たほうが手間が少ないかもしれませんね」
顧問がいらないケースについては顧問税理士はいらない？必要になる規模も参考にしてみてください。
見積もりを取る前に確認しておきたいこと
相場が分かっても、見積もりの中身が違えば比べられません。
- 月額の顧問料に、相談の回数や方法（訪問・オンライン・電話）が含まれているか
- 確定申告料（決算料）が顧問料と別にかかるか
- 記帳代行が含まれるか、自分で入力する前提か
- 消費税の申告や年末調整が別料金かどうか
- 税務調査の立会いを頼む時の費用
ここが大事なところです。
月額だけで比べると、確定申告料や記帳代行が別にかかって、年間では高くなることも。年間の合計で見比べてみてください。
売上が伸びて記帳が追いつかない、人を雇い始めた、法人化を考えている。そんな状況なら、顧問税理士を探すとぐっと楽になります。
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よくある質問
個人事業主の税理士費用に、決まった料金表はありますか？
ありません。税理士報酬規定は平成14年3月31日に廃止され、今は各税理士が依頼内容に応じて金額を決めています。この記事の金額は民間サイトが公表している目安です。
売上が少なくても顧問契約はできますか？
できます。売上1,000万円未満でも、税理士ドットコムでは毎月訪問で月20,000円から、6か月に一度なら月10,000円からという目安が示されています。会う回数を減らすと月額を抑えやすくなります。
確定申告だけ頼むといくらですか？
税理士ドットコムが示す目安では、白色申告で5万円から、青色申告（売上1,000万円未満）で7万円からです。記帳代行も頼むと、それぞれ10万円から、15万円からになります。
まとめ
- 税理士報酬は自由化されていて、公的な相場の統計はない
- 顧問契約の目安は、売上1,000万円未満・毎月訪問で月20,000円から、確定申告料80,000円から（民間公表値）
- 申告だけのスポットなら、青色申告で7万円からが目安（民間公表値）
- 人を雇う・法人化を考えるなど毎月の作業が増えたら、顧問契約のほうが楽になりやすい
- 見積もりは月額でなく年間の合計で比べる
