会社清算の税理士費用の相場と解散から清算までの報酬の目安

2026年10月7日

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会社をたたむのにも税理士費用がかかると聞いて、いくら用意すればいいのか気になりますよね。

結論から言うと、会社清算の税理士費用は「申告の回数」と「残っている財産の量」でほぼ決まります。この記事では、報酬の目安と見積もりの見方をお伝えします。

会社清算の税理士費用はいくらが目安？

先に結論

会社清算の税理士報酬には、公的な基準も公表された統計もありません。参考になるのは決算申告の目安で、税理士ドットコムは法人の決算申告のみを頼む場合を15万〜25万円としています。清算では申告が少なくとも2回あるので、その回数分を見込んでおくと見積もりと比べやすくなります。

『会社をたたむだけなのに、そんなにかかるの？』と感じる方も多いはずです。

実は、税理士の報酬はもともと自由に決めるものなんです。税理士会の報酬規定は平成14年3月31日で廃止され、今は税理士が依頼内容に応じて金額を提示します。（出典: 東北税理士会税理士報酬に関するご案内）

そのため「清算一式でいくら」という決まった相場はありません。この記事では、税理士ドットコムが示す目安を出所付きで使います。

まず、清算で何回の申告があるかを押さえておきましょう。費用の見積もりは、この回数がベースになります。

清算中の事業年度が解散の日の翌日から1年ごとになることや、最後の申告が確定した日の翌日から1月以内になることは、国税庁の説明にあります。（出典: 国税庁税理士試験法人税法の出題のポイント）

申告の流れそのものは会社解散と清算の税務の流れで詳しく書いています。

清算の報酬そのものの公表値は見当たらないので、近い作業の目安を並べておきます。いずれも税理士ドットコムの公表している目安で、統計ではありません。

（出典: 税理士ドットコム「税理士の費用・報酬・顧問料の相場はいくら？」「税理士に決算申告のみを依頼できる？」の公表値）

例えば、在庫も不動産もなく、預金だけが残っている小さな会社なら、作業は決算申告に近い量で済むことが多いです。

清算が1年以内に終われば、申告は解散の時と残余財産の確定時の2回で済みます。決算申告のみの目安を、その2回分で見込んでおくと見積もりと比べやすいです。

ただ、これは目安を足し合わせただけの数字です。実際の金額は事務所ごとに違うので、2〜3か所から見積もりを取って比べてみてください。

一方で、不動産の売却や取引先への債権の回収が残っている会社は、清算中の申告が増え、計算も重くなります。その分、報酬も上がりやすくなります。

『見積もりを取ったけど、何が入っているのか分からない』という声はよく聞きます。

「清算一式」と書かれている時ほど、中身を確かめておきましょう。

見積もりで確認すること

「最後の申告まで、全部入っていますか？」
「清算が長引いた場合の追加分だけ、別にかかります」

こんな会話をしておくだけで、後からの追加請求に驚かずに済みます。

費用を抑えたい時は、税理士に渡す資料を自分で整えておくのが近道です。

記帳を済ませた状態で頼めば、記帳代行の分はかかりません。通帳や請求書を月ごとにまとめておくだけでも、作業時間は変わります。

もう一つは、清算の期間を短くすることです。在庫や設備の処分を解散前に進めておくと、清算中の申告の回数を減らせる場合があります。

ただ、解散の時期や財産の処分の順番は、税金の額にも関わります。自己判断で進めず、税理士に確認してから動いてみてください。

顧問契約を結んだまま清算に入る会社も多いですよね。

税理士ドットコムは、顧問契約とセットで決算を頼む場合の決算料を、月額顧問料の4〜6か月分としています。顧問料を払いながら清算の申告を頼むのか、顧問を解約してスポットで頼むのかで、総額が変わります。

「解散したら、顧問契約はどうなりますか？」
「清算の申告が終わるまでの付き合い方を、先に決めておきましょう」

解約の時期と清算の申告の料金は、一度にまとめて相談しておくと話が早いです。

今は会社を残しておきたい方は、休眠会社の税理士報酬と比べて考えるのも一つの手です。

『最後くらい自分で申告して、費用を浮かせたい』という気持ちも分かります。

ただ、清算の申告は普段の決算と書類も計算も違います。会社の状況によって、向き不向きがはっきり分かれるところです。

会社の状況	考え方の目安
預金だけが残り、取引先との精算も済んでいる	決算申告のスポット依頼で足りることが多い
在庫や設備が残っていて、売却しながら清算する	清算中の申告が増えるので、清算一式で見積もりを取る
不動産や貸付金が残っている、株主が複数いる	分配の計算もあるので、清算の経験がある税理士に頼むと楽
解散するか休眠にするか迷っている	申告の手間と費用を比べるため、先に相談だけしておく

例えば、年商1,000万円未満の会社で、従業員もおらず預金だけが残っているケースなら、作業はかなり軽くなります。

反対に、年商が数億円あった会社で、在庫や取引先への売掛金が残っているなら、清算中の申告も分配の計算も重くなります。この場合は、自分で進めるより税理士に任せた方が期限を守りやすいです。

判断に迷ったら、見積もりだけでも取ってみてください。何にいくらかかるかが分かるだけで、計画が立てやすくなります。