税理士の顧問料は訪問頻度で変わる？毎月訪問と年数回の費用差

2026年10月7日

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税理士の見積もりを見たら、訪問の回数で金額が違っていて迷った方も多いはずです。

結論から言うと、顧問料は訪問（面談）の回数が減るほど安くなるのが一般的な料金の組み方です。この記事では、回数ごとの費用差と、自分に合う頻度の選び方が分かります。

税理士の顧問料は訪問頻度でどれくらい変わる？

先に結論

税理士ドットコムが示す法人の目安では、年間売上1,000万円未満の会社で、毎月訪問なら月25,000円〜、3か月に一度なら20,000円〜、6か月に一度なら15,000円〜です。売上の規模が同じなら、訪問を減らすと月額は下がります。ただし民間の目安で、実際の金額は事務所ごとに違います。

税理士の報酬は自由に決められます。税理士会の報酬規定は平成14年（2002年）3月31日で廃止され、今は依頼内容に応じて税理士が金額を示す形です。

そのため訪問頻度ごとの料金も、事務所によってさまざまです。比べる時のものさしとして、民間の目安を見ておきましょう。

税理士ドットコムが示す法人の顧問料の目安です（月額・統計ではありません）。

年間売上	毎月訪問	3か月に一度	6か月に一度
1,000万円未満	25,000円〜	20,000円〜	15,000円〜
1,000万〜3,000万円未満	30,000円〜	25,000円〜	20,000円〜
3,000万〜5,000万円未満	35,000円〜	30,000円〜	25,000円〜
5,000万〜1億円未満	40,000円〜	35,000円〜	30,000円〜
1億〜5億円未満	60,000円〜	50,000円〜	40,000円〜

個人事業主の場合も、売上1,000万円未満で毎月20,000円〜、3か月に一度15,000円〜、6か月に一度10,000円〜という目安が示されています。

どの規模でも、毎月訪問と6か月に一度では月に1万円前後の差がある形です。1年で見ると、それなりの金額になりますよね。

『安いほうがいいけど、相談できる機会が減るのは不安…』と感じますよね。

実は、決め手は「毎月の数字を誰が見るか」です。自分で帳簿をつけて月ごとの数字も把握できているなら、面談は年数回でも困らないことがあります。

例えば、年商2,500万円で従業員が数人いる飲食店を法人で営むケースです。毎月の給与や源泉所得税の納付があるので、毎月顔を合わせて確認するほうが漏れを防ぎやすくなります。

一方、年商800万円のWebデザイナーを個人で営むケースなら、記帳は会計ソフトで済ませ、面談は半年に一度という組み方もありです。