個人事業主の税金対策を税理士に相談するメリットと費用感の目安

2026年10月7日

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売上が増えてきて、確定申告のたびに納税額を見てため息が出る。個人事業主なら、そんな経験がある方も多いはずです。

結論から言うと、個人の税金対策は自分でできる部分と、税理士に相談した方が得な部分に分かれます。この記事を読めば、どこからを税理士に任せるとよいかと、費用の目安が分かります。

個人事業主の節税は税理士に相談した方がいい？

先に結論

青色申告の控除など、基本の節税は自分でも取り組めます。税理士に相談する価値が大きいのは、売上が伸びて経費の判断や法人化の検討が必要になった時です。費用は頼む範囲で変わり、税理士ドットコムが示す目安では、個人事業主の顧問契約は売上1,000万円未満で毎月20,000円〜です。

『節税のために税理士にお金を払うって、逆に損じゃない？』と思いますよね。

実は、ここは売上の大きさと、何を頼むかで答えが変わるんです。まずは自分でできることから見ておきましょう。

まず手堅いのは、青色申告で特別控除を受けることです。国税庁の案内では、複式簿記で記帳し、決算書を添えて期限内に出すと55万円の控除になります。

さらに、帳簿の電子保存かe-Taxでの申告をすると65万円の控除です。どちらにも当てはまらない青色申告者は10万円の控除になります。詳しくは国税庁の青色申告特別控除の案内で確かめられます。

ただ、ここまでは「仕組みを知っていればできる」範囲です。差がつくのはその先なんです。

税理士に相談する大きな意味は、判断に迷う経費や制度の使い方を、その場で確かめられることです。

例えば、自宅兼事務所の家賃をどこまで経費にするか。こんな会話はよくあります。

「家賃の半分を経費にしていいですか？」
「仕事で使っている広さや時間で決めます。間取りを見せてください」

自分の感覚で決めた割合は、税務調査で説明できないと困ります。税理士は根拠の付け方まで一緒に考えてくれます。

税金の計算に関する具体的な相談に答えられるのは、税理士などに限られています。無償でも、税理士でない人は税務相談を行えません。

公的な報酬の基準はありません。税理士会の報酬規定は2002年3月31日に廃止され、今は税理士ごとに金額を決めています。

そのうえで、税理士ドットコムが示す目安を並べておきます。あくまで民間の目安で、統計ではない点は押さえておきましょう。

『結局、元は取れるの？』という疑問は自然です。

元が取れるかは、節税できる額だけで決まりません。記帳や申告に使っていた時間を本業に回せるかも、大事な判断材料です。詳しくは税理士の顧問料相場も参考にしてみてください。