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顧問税理士をつけたいけれど、毎月いくら払うことになるのか見当がつかない。そんなモヤモヤを抱えている方も多いですよね。
結論から言うと、税理士の月額費用は「売上の規模」と「訪問や面談の回数」で大きく変わります。この記事を読めば、自分の規模だと月額いくらが目安で、その中に何が含まれるのかが分かります。
税理士の月額費用は毎月いくら？
税理士ドットコムが示す目安では、毎月訪問の顧問料は、売上1,000万円未満の法人で25,000円〜、個人事業主で20,000円〜です。訪問を3か月や6か月に一度に減らすと月額は下がり、記帳代行を頼むと上乗せされます。
『そもそも、月額って誰が決めているの？』と思う方もいるはずです。
実は、税理士の報酬に公的な基準はありません。税理士会の報酬規定は平成14年（2002年）3月31日で廃止され、今は税理士が依頼内容に合わせて金額を決めています（東北税理士会の案内）。
国や公的機関が出している報酬の統計も見当たりません。そのため、この記事では民間の税理士紹介サイトである税理士ドットコムが示す目安を使います。統計ではなく、あくまで目安として見てください。
売上規模別の月額の目安
ここが大事なところです。法人の顧問料について、税理士ドットコムが示す目安は次のとおりです。
| 年間売上 | 毎月訪問 | 3か月に一度 | 6か月に一度 | 記帳代行（月額） |
|---|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 25,000円〜 | 20,000円〜 | 15,000円〜 | ＋5,000円〜 |
| 1,000万〜3,000万円未満 | 30,000円〜 | 25,000円〜 | 20,000円〜 | ＋5,000円〜 |
| 3,000万〜5,000万円未満 | 35,000円〜 | 30,000円〜 | 25,000円〜 | ＋5,000円〜 |
| 5,000万〜1億円未満 | 40,000円〜 | 35,000円〜 | 30,000円〜 | ＋10,000円〜 |
| 1億〜5億円未満 | 60,000円〜 | 50,000円〜 | 40,000円〜 | ＋10,000円〜 |
売上が大きくなるほど、取引の数や確認する書類が増えます。その分、月額も上がっていく作りなんです。
例えば、年商4,000万円の卸売業の会社なら、毎月訪問で35,000円〜が目安です。記帳代行も頼むなら、さらに5,000円〜が上乗せされます。
個人事業主の月額の目安
個人事業主の場合、税理士ドットコムが示す目安は次のとおりです。
- 売上1,000万円未満: 毎月20,000円〜、3か月に一度15,000円〜、6か月に一度10,000円〜
- 売上1,000万〜3,000万円未満: 毎月25,000円〜
『法人より少し安いんだ』と感じた方もいますよね。ただ、これは「〜」の通り最低ラインの目安です。業種や取引の数で実際の金額は変わります。
個人事業主の費用をもっと詳しく知りたい方は、個人事業主の税理士費用は年間いくら？も参考にしてみてください。
月額費用の中には何が入っている？
『月額を払っていれば、全部やってもらえるの？』という疑問もありますよね。
結論から言うと、月額に何が入るかは事務所ごとに違います。よくある分け方は次のような形です。
| 項目 | 月額に入ることが多いもの | 別料金になりやすいもの |
|---|---|---|
| 相談 | 日々の税務の相談、面談 | 相続や不動産売却など本業以外の相談 |
| 帳簿 | 自分でつけた帳簿のチェック | 記帳代行（月額に上乗せ） |
| 申告 | 申告に向けた準備 | 決算料・確定申告料（年1回） |
| 給与まわり | 源泉所得税の相談 | 給与計算、年末調整 |
月額とは別に払うことが多いのが、年1回の決算料や確定申告料です。税理士ドットコムの目安では、法人の決算料は売上1,000万円未満で100,000円〜、個人事業主の確定申告料は80,000円〜とされています。
従業員がいる場合の追加費用
給与を払っている会社は、給与計算や年末調整を頼むと追加の費用がかかることがあります。税理士ドットコムが示すスポット料金の目安は、給与計算が1人1,000円、年末調整は従業員10人まで2万円で、1人増えるごとに1,000円です。
例えば、売上2,000万円の飲食店を法人で営み、従業員が5人いるケースを考えてみましょう。毎月訪問なら顧問料は30,000円〜で、年末調整を頼めばその分が年に一度かかります。
月額が目安より高くなりやすいのはどんな時？
『表の金額より高い見積もりが来た…』という方もいますよね。
表の金額は「〜」の通り、いちばん低いラインの目安です。次のような事業は、確認する書類や判断が増えるので、月額が上がりやすくなります。
- 現金の売上が多く、日々のレジの記録を確かめる必要がある
- 仕入れや外注先が多く、請求書の数が多い
- インボイスの登録をして、消費税の申告が必要になった
- 店舗が複数ある、事業が二つ以上ある
例えば消費税の申告は、個人事業者なら原則として翌年3月31日が期限です。所得税の確定申告とは期限も書類も別なので、その分の作業が増えると考えておきましょう。
月額を抑えたい時にできること
月額を下げたい時は、税理士の作業を減らすのが近道です。会計ソフトへの入力を自分で済ませる、領収書を月ごとにまとめて渡す、といった工夫で記帳代行の上乗せを減らせることがあります。
訪問を3か月や6か月に一度にするのも一つの方法です。ただ、作業を減らした分だけ自分の手間は増えるので、本業の時間と比べて決めてみてください。
月額を決める時の流れ
月額は、面談や見積もりで決まっていきます。初めて頼む時は、次の順番で進めるとスムーズです。
- 売上の規模、従業員の数、取引の数を伝える
- 頼みたい作業（記帳、給与計算、申告など）を伝える
- 訪問や面談の回数と、相談の方法を決める
- 月額と、年1回の決算料・申告料を見積もりで確かめる
- 契約書で、月額に含まれる作業と別料金の作業を確認する
見積もりの場では、例えばこんなやり取りになります。
「毎月の訪問はいらないので、3か月に一度でも大丈夫ですか」
「大丈夫です。その場合は月額を下げて、相談はメールで受けますね」
訪問の回数を減らせば月額は下がります。ただ、数字を一緒に見る機会も減るので、自分で帳簿をつけられるかどうかで決めておきましょう。
何社か比べたい時のポイントは、税理士の見積もりの取り方でまとめています。
売上が伸びて記帳が追いつかない、法人化を考えていて毎月相談したい。そんな状況なら、予算の月額を伝えて合う税理士を紹介してもらうと、探す手間を減らせます。
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よくある質問
訪問なしの契約でも月額を払う意味はありますか？
メールや電話で相談でき、帳簿のチェックも受けられるなら意味はあります。数字を一緒に見る機会が減る分、自分で帳簿をつけられる人に向いた頼み方です。
月額を払っていれば決算や確定申告の料金はかかりませんか？
多くの事務所では、決算料や確定申告料は月額とは別に年1回かかります。税理士ドットコムの目安では、法人の決算申告を顧問契約とセットで頼む場合、月額顧問料の4〜6か月分とされています。
売上が少ない時期だけ月額を下げてもらえますか？
報酬は税理士と相談して決めるので、訪問の回数を減らすなどして月額を見直せることもあります。契約の見直しの時期や条件を、契約前に聞いておくと安心です。
まとめ
- 税理士の月額費用に公的な基準はなく、民間の目安を参考に見積もりで決まる
- 税理士ドットコムの目安では、毎月訪問で法人25,000円〜、個人事業主20,000円〜（売上1,000万円未満）
- 訪問の回数を減らすと月額は下がり、記帳代行を頼むと上乗せされる
- 決算料・確定申告料・年末調整は月額とは別にかかることが多い
