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会社を設立した、またはこれから設立する。そんな時に「税理士ってもう頼んだほうがいいの？」と迷いますよね。
結論から言うと、設立そのものに税理士は必須ではありません。ただ、最初の決算までには、少なくとも決算申告を誰がやるかを決めておく必要があります。
この記事では、設立のどの時期に税理士が役立つか、顧問をつけるかの判断の目安が分かります。
会社を設立したら税理士は必要？
会社設立に税理士をつける義務はありません。ただ、設立直後は税務署への届出や役員報酬の決め方など、後から直しにくい判断が続きます。融資を受ける予定がある、人を雇う予定がある、経理に不安があるなら、設立前後から相談しておくと楽です。
設立の手続きそのもの（登記）は司法書士の仕事です。税理士が関わるのは、税金の届出や、設立後の経理と申告です。
『設立してから最初の決算まで1年あるし、それまで放っておけばいいのでは』と思う方も多いはずです。
実は、設立直後に決めることの中に、1期目の税金に効いてくるものがあるんです。役員報酬の金額や、青色申告の承認申請などがそうです。届出には期限があるので、あとで気づいても間に合わないことがあります。
設立前後で税理士が関わる場面は？
設立の流れの中で、税理士が力になる場面を時期ごとに並べてみます。
| 時期 | やること | 税理士が関わる点 |
|---|---|---|
| 設立前 | 定款づくり、決算期・資本金の決定 | 決算期や資本金で税金がどう変わるかの相談 |
| 設立前 | 創業融資の準備 | 事業計画書づくりの助言 |
| 設立直後 | 税務署・自治体への届出 | 青色申告の承認申請などの書類作成 |
| 設立直後 | 役員報酬の決定 | 金額の決め方の相談 |
| 毎月 | 記帳、給与の支払い | 記帳代行、源泉所得税の納付の管理 |
| 1期目の終わり | 決算と申告 | 決算書・申告書の作成（事業年度終了の翌日から2か月以内） |
税理士ドットコムの記事では、税理士に頼んで電子定款で認証すると、紙の定款で必要な印紙代4万円がかからないと紹介されています。電子認証の手数料は2万円前後が相場とされています（いずれも民間の情報）。
融資を考えている方には、もう1つ知っておいてほしい点があります。
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める人などが対象で、融資限度額は7,200万円です。認定経営革新等支援機関（税理士なども認定される）の指導と助言を受けて事業計画書を作った人などは、特別利率Aの対象と案内されています。
詳しくは日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」で確認してみてください。審査の結果、希望どおりにならない場合もあります。
設立直後に顧問をつけるかの判断
設立したばかりの会社でも、状況によって合う頼み方は違いますよね。
例えば、フリーランスのエンジニアが法人化して、取引先は1社だけというケース。毎月の取引がほとんど同じなので、1期目は決算申告だけスポットで頼む形も合います。
一方、飲食店を法人で開業して、アルバイトを雇うケースなら話は変わります。毎日の現金売上、食材の仕入れ、給与の源泉徴収と、毎月の作業が多くなります。
給与を払うと、源泉所得税を原則として翌月10日までに納めます。給与の支給人員が常時10人未満なら、納期の特例で年2回にまとめることもできます。
こんなやり取りが設立直後によくあります。
「役員報酬って、あとから増やせますか」
「いつでも自由に変えられるわけではないので、決める前に一度相談してください」
役員報酬の扱いは細かい決まりがあるので、判断は税理士に確認してみてください。
個人事業から法人にした場合は引き継ぎに注意
個人事業主から法人化した方は、個人の最後の確定申告と、会社の1期目の帳簿が同じ年に重なります。
『個人の時と同じやり方で帳簿をつければいい』と思いがちですが、ここでつまずく人は多いんです。個人の口座に入った売上と会社の口座に入った売上を分ける、個人で買った備品を会社に引き継ぐ、といった作業が出てきます。
例えば、売上1,500万円ほどの個人のネットショップを法人にしたケース。在庫を個人から会社に移す時の金額の決め方や、消費税の申告をどちらでいつまで行うかなど、判断が重なります。
こうした切り替えの時期だけでも税理士に見てもらうと、あとから直す手間がかなり減ります。
法人化そのものを迷っている段階なら、個人のままと法人にした場合で税金や手間がどう変わるかを、設立前に試算してもらう使い方もあります。
- 設立と同時に人を雇う、または家族に給与を払う予定がある
- 創業融資を受けたい、または追加の融資を考えている
- 仕入れや在庫、現金売上が多い業種
- 経理の経験がなく、決算書を作ったことがない
- 本業が忙しく、帳簿づけの時間が取れない
逆に、取引が少なく経理に慣れているなら、まずは自分で記帳して、決算だけ頼む形から始めても大丈夫です。
その場合も、設立した時点で一度だけ税理士に相談しておくと安心です。どの届出をいつまでに出すか、会計ソフトの勘定科目をどう設定するかを最初に決めておけば、1期目の終わりに慌てずに済みます。
設立1期目の費用の目安は？
設立したばかりだと、毎月の固定費は抑えたいですよね。
税理士ドットコムが示す目安では、年間売上1,000万円未満の法人で、毎月訪問の顧問料が25,000円〜、6か月に一度の訪問なら15,000円〜です。決算料は100,000円〜とされています。
決算申告だけを頼む場合は15万〜25万円が目安とされています。いずれも民間の目安で、報酬は事務所ごとに自由に決められています。
『1期目は売上も少ないし、もったいない』と感じる方もいるはずです。その場合は、設立前の相談と1期目の決算だけを頼み、売上が伸びてから顧問に切り替える方法もあります。
逆に、最初から顧問をつけておくと、1期目の帳簿の付け方を最初から教えてもらえます。決算の時期になって1年分の帳簿をまとめて直す、ということが起きにくいのは大きな利点です！
どちらを選ぶにしても、見積もりは1年間の合計で比べてみてください。月額が低くても、決算料や年末調整が別料金のこともあります。
顧問料の決まり方は顧問料の相場、顧問とスポットの違いは税理士のスポット契約とはで詳しく書いています。
設立と同時に人を雇う、創業融資を受けたい、経理に手が回りそうにない。こんな状況なら、設立前後から顧問税理士を探しておくとかなり楽になります。
税理士ドットコム
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
会社設立の手続きは税理士に全部頼めますか？
登記は司法書士の仕事なので、税理士だけでは完結しません。税理士は定款の内容の相談、税務署への届出、設立後の経理と申告を担当します。提携する司法書士を紹介してくれる事務所もあります。
設立1期目は自分で決算しても大丈夫ですか？
法律上は自分で申告できます。ただ、法人の決算書と申告書は個人の確定申告より作る書類が多く、申告期限は事業年度終了の翌日から2か月以内です。不安なら決算申告だけでも頼むと安心です。
合同会社でも税理士は必要ですか？
合同会社も株式会社と同じく法人税の申告が必要です。判断の考え方は同じなので、合同会社に税理士はいらないかも参考にしてみてください。
まとめ
- 会社設立に税理士をつける義務はなく、登記は司法書士の仕事
- 設立直後の届出や役員報酬の決め方は、1期目の税金に効いてくる
- 創業融資では認定経営革新等支援機関の助言が特別利率Aの条件に関わる
- 取引が少なければ1期目は決算申告だけ頼む形も選べる
- 人を雇う、融資を受ける、経理に不安があるなら設立前後から相談しておく
