合同会社に税理士はいらない？必要になる場面と自分でやる限界

2026年10月7日

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合同会社を作ったけれど、税理士に毎月払うほどの規模ではない。自分で決算と申告ができるなら税理士はいらないのでは、と考えている方も多いはずです。

結論から言うと、合同会社でも税理士をつけずに自分で申告することはできます。ただ、法人の決算と申告は個人の確定申告より手間が増えるので、どこまで自分でやれるかを先に見極めておくのが大事です。

合同会社に税理士はいらない？結論から

先に結論

合同会社に税理士をつけるかは自由で、自分で決算・申告することもできます。取引が少なく従業員もいない一人の合同会社なら、決算だけをスポットで頼む方法もあります。一方、従業員を雇っている、売上が伸びて記帳が追いつかない、消費税の申告がある会社は、税理士が必要になりやすいです。

『株式会社より手軽な会社だから、税金の手続きも簡単なのでは？』と思いますよね。実は、合同会社も株式会社も法人税の申告をする点は同じなんです。

法人税の確定申告は、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内に行います。決算書を作り、法人税や地方税の申告書を作って出す流れです。

個人事業主の確定申告と比べると、作る書類が多く、決算書の作り方にも慣れが要ります。ここが「自分でやる限界」を感じやすいところです。

税理士をつけない場合は、次のような手続きを自分で回すことになります。

給与の支給人員が常時10人未満なら、源泉所得税の納付を年2回にまとめる「納期の特例」もあります。この場合、1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日が期限です。

『期限を少し過ぎても大丈夫かな…』と考えるのは危険です。期限後の申告になると無申告加算税がかかり、税務調査の事前通知の前に自分から申告した場合でも5%かかります。納付が遅れれば延滞税もかかります。

なお、申告期限から1か月以内に自分から期限後申告をし、税額を法定納期限までに納めているなど、一定の要件をすべて満たす場合は無申告加算税がかからない扱いもあります。ただ、要件が細かいので、あてにせず期限内に出すのが基本です。

定款の定めなどで決算の総会が2か月以内に開けない場合は、申請すれば法人税の申告期限を原則1か月延ばす特例もあります。ただ、条件があるので、自分の会社が当てはまるかは確認しておきましょう。

自分で申告すると決めたなら、次のような準備をしておくと決算の時期が楽になります。

『毎月入力なんて続くかな…』と不安な方は、記帳だけを人に任せる方法もあります。全部を自分でやるか、全部を税理士に頼むかの二択ではないんです。

自分でやれる会社もあれば、税理士がいたほうが楽な会社もあります。どんな場面で必要になりやすいか見ていきましょう。

給与を払うようになると、毎月の源泉所得税の納付、年末調整、法定調書と、決まった時期の手続きが一気に増えます。

例えば、こんな会話になることも。

「来月からアルバイトを2人雇うんですが、何をすればいいですか？」
「給与を払ったら源泉所得税の納付が出てきます。納期の特例を使うかも決めておきましょう」

本業が忙しい時期と重なると、手が回らなくなりやすい場面です。

年末調整では、従業員から控除の申告書を集めて、1年分の税額を計算し直します。人数が少なくても、初めてだと戸惑いやすい作業です。

インボイスに登録した会社は、消費税の申告が出てきます。2割特例や少額特例など、使える特例の判断で迷う方も多いです。

取引が増えると、帳簿づけだけで夜が終わることも。記帳を任せるだけでも、本業に使える時間がぐっと増えます。

例えば、年商2,500万円のネットショップを合同会社で営むケース。売上の入金や仕入れ、送料の支払いが毎日のようにあると、月末に帳簿をまとめるだけで丸一日かかることもあります。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では、認定経営革新等支援機関（税理士などが含まれます）の指導・助言を受けていると、特別利率Aの対象になる場合があります。融資を考えているなら、税理士に相談する価値があります。事業計画書づくりの段階から一緒に考えてもらえると心強いですよ。

自分の会社に近いものを当てはめてみてください。

ここが大事なところです。迷ったら、まず決算だけを頼んでみて、自分でやる部分との分け方を考えるのも1つの方法です。

費用の目安として、税理士ドットコムでは、法人の決算申告のみの依頼は15万〜25万円とされています。顧問契約なら、年間売上1,000万円未満で毎月25,000円〜、決算料100,000円〜が目安です。いずれも民間サイトの目安で、実際の金額は事務所によって変わります。

詳しい費用は税理士の依頼料、一人で会社を回している方は一人社長に税理士は必要かも読んでみてください。顧問をつけるメリットとデメリットは税理士に頼むメリットとデメリットで解説しています。

自分でやるか決める前のチェック