アプリ開発会社の税理士顧問料の相場とストア手数料・海外売上の消費税対応

2026年10月7日

アプリ開発会社の税理士顧問料の相場と、ストア手数料や海外売上の消費税の扱いを解説する記事のアイキャッチ

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アプリの課金売上が伸びてきて、ストアからの入金明細を見るたびに『これ、どう記帳すればいいんだろう』と悩んでいる方もいますよね。

結論から言うと、アプリ開発会社の顧問料は売上規模で決まる部分に加えて、ストア経由の売上や海外向けの売上の扱いをどこまで頼むかで変わります。この記事を読めば、自社の規模の費用の目安と、見積もりで確かめるべき点が分かります。

アプリ開発会社の税理士顧問料の相場はいくら？

先に結論

税理士ドットコムが示す目安では、法人の顧問料は年間売上1,000万円未満で毎月25,000円から、決算料は100,000円からです。アプリ開発会社はストアの入金明細や海外向けの売上の判定が加わるので、記帳代行や消費税の申告をどこまで頼むかで費用が変わります。

最初に知っておきたいのは、税理士の報酬に公的な基準はないことです。税理士会の報酬規定は平成14年3月31日に廃止され、報酬は税理士ごとに自由に決められています。

ここで紹介する金額は、税理士ドットコムが公表している民間の目安です。統計ではないので、見積もりを比べる時の物差しにしてみてください。

年間売上（法人）	顧問料（毎月訪問）	6か月に一度	記帳代行（月額）	決算料
1,000万円未満	25,000円〜	15,000円〜	＋5,000円〜	100,000円〜
1,000万〜3,000万円未満	30,000円〜	20,000円〜	＋5,000円〜	120,000円〜
3,000万〜5,000万円未満	35,000円〜	25,000円〜	＋5,000円〜	140,000円〜
1億〜5億円未満	60,000円〜	40,000円〜	＋10,000円〜	240,000円〜

個人でアプリを出している方は、売上1,000万円未満で毎月20,000円から、確定申告料80,000円からが目安です。顧問料の決まり方全体は税理士の顧問料相場と決まり方でも解説しています。

ストア経由の売上は、何が手間になるの？

ストアを通した売上は、利用者が払った金額と、手数料を引かれて入金される金額が違うんです。売上と手数料を分けて記帳するのか、入金額だけを売上にするのかで、帳簿の見え方が変わってきます。

さらに、入金は国やストアごとにまとめて届くことがよくありますよね。明細を読み解いて仕訳にするのは、慣れないとかなり時間がかかります。

『ストアの明細って、税理士さんに渡せば全部やってもらえるの？』と思いますよね。ここは事務所によって対応が違います。

税理士ドットコムのスポット料金の目安では、記帳代行は1仕訳50〜100円です。明細を細かく仕訳にするほど、費用に響いてくると考えておきましょう。

例えば、毎月2つのストアから入金があり、それぞれに国別の明細が付くケースを考えてみてください。仕訳の粒度を最初に税理士と決めておくと、毎月の作業も費用も読みやすくなります。

海外ユーザー向けの売上と消費税はどう考える？

アプリは国をまたいで使われるので、消費税の判定が一つの山場になります。国税庁の案内では、電気通信利用役務の提供は、サービスを受ける人の住所等で国内取引かどうかを判定します。

国税庁国外取引

また、非居住者に対する役務の提供は、国内で直接便益を受けるものなどを除いて、輸出免税の対象とされています。この場合は、契約書などの書類を7年間保存します。

国税庁輸出取引の免税

実は、ストア経由の売上では、契約上の取引相手が利用者なのかストアの運営会社なのかで、判定が変わることがあります。海外の事業者に払う手数料の扱いも、国内の取引とは考え方が違う場合があるんです。

このあたりは、ストアの規約や契約書を読み込んだ上での判断になります。自分で決めつけず、契約書類一式を税理士に見せて確認してもらってください。

消費税の納税義務そのものも確認しておきましょう。基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら原則として免除されますが、資本金1,000万円以上で設立した法人は免除になりません。

国税庁納税義務の免除

インボイス登録で免税事業者から課税事業者になった場合は、2割特例があります。令和5年10月1日から令和8年9月30日の日の属する課税期間は、納付税額を売上税額の2割にできるというものです。

見積もりの時に何を確認すればいい？

『結局、月額が安いところを選べばいいのでは？』と思うかもしれません。ただ、アプリ開発会社の見積もりでは月額の数字だけを比べても足りないんです。何が含まれているかを一つずつ確かめてみてください。

アプリ開発会社が見積もりで確認したいこと

ストアの入金明細からの記帳が月額に含まれるか
海外向け売上の消費税の判定を相談できるか
消費税の申告料が月額に含まれるか、別料金か
開発費をソフトウェアとして計上するかの判断も頼めるか
社員の給与計算や年末調整を頼む場合の追加費用

税理士ドットコムの目安では、給与計算は1人1,000円、年末調整は従業員10人まで2万円で、1人増えるごとに1,000円です。開発メンバーを雇っている会社は、ここも足して考えておきましょう。

ケースの例	合いそうな頼み方	費用の目安（税理士ドットコム）
個人でアプリを1本公開、売上1,000万円未満	確定申告だけスポットで依頼	青色で7万円〜
法人、売上1,000万〜3,000万円未満、海外の利用者も多い	6か月に一度の顧問と記帳代行	月20,000円〜＋記帳代行5,000円〜、決算料120,000円〜
法人、売上1億円以上、社員を雇って受託と自社開発を両立	毎月訪問の顧問、給与計算も依頼	月60,000円〜、決算料240,000円〜、給与計算1人1,000円

面談では、こんな聞き方をすると具体的な答えが返ってきやすいですよ。

「ストアの明細は国別に分かれているんですが、仕訳はどの単位で入れれば足りますか？」

開発費の扱いや税理士の選び方は、アプリ開発会社の税理士選びで見るべき点で詳しく解説しています。創業期の考え方はスタートアップの税理士の選び方も参考にしてみてください。

海外の利用者が増えて消費税の判定に迷っている、ストアの入金処理に毎月時間を取られている、インボイス登録で課税事業者になった。そんな状況なら、IT企業の取引に慣れた顧問税理士を探しておくと安心です。

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