税理士の選び方|顧問契約で後悔しないために見ておくポイント

顧問契約で後悔しない税理士の選び方を解説する記事のアイキャッチ

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税理士事務所の候補はいくつか見つかった。でも、どこを見て選べばいいのか分からない。そんな方も多いはずです。

結論から言うと、顧問税理士は「料金の安さ」より「自分の業種と規模に慣れているか」と「相談しやすいか」で選ぶと後悔しにくくなります。

この記事では、税理士選びで見ておきたいポイントと、面談で使える質問の例が分かります。

良い税理士の選び方、まず何を見ればいい?

先に結論

税理士選びで見ておきたいポイントは、得意な業種と規模、料金の内訳、頼める業務の範囲、連絡のしやすさ、税務調査の立会いの5つです。料金は顧問料だけでなく決算料や記帳代行を含めた年間の合計で比べ、最後は2〜3人と面談して相談しやすさで決めるのがおすすめです。

『結局、いい税理士ってどんな人?』と思いますよね。

実は、誰にとっても良い税理士がいるわけではないんです。飲食店に強い人、ネット販売に強い人、法人の決算が得意な人と、得意な分野はそれぞれ違います。

ポイント見ておきたいこと面談での聞き方の例
得意な業種と規模同じ業種・規模の顧問先があるか「うちと近い業種の顧問先はありますか」
料金の内訳顧問料・決算料・記帳代行が分かれて示されるか「年間の合計でいくらになりますか」
頼める業務の範囲記帳・給与計算・年末調整まで頼めるか「顧問料にはどこまで含まれますか」
連絡のしやすさ連絡の方法と返事の早さ「質問はどんな方法で送ればいいですか」
税務調査の立会い調査の連絡が来た時の対応「調査の時は立ち会ってもらえますか」
税理士選びで見ておきたい得意分野・料金の内訳・相談しやすさを示した図解

まだ候補が見つかっていない方は、先に税理士の探し方から読んでみてください。

得意な業種と規模で選ぶ

ここが大事なところです。業種によって、税金の論点はかなり違います。

例えば、年商3,000万円の飲食店なら、現金売上の管理やパート・アルバイトの給与計算が中心です。一方で、ネットショップなら在庫の数え方や、モールごとの売上の記帳が論点になります。

同じ業種の顧問先が多い税理士なら、『この経費、うちの業界だとどう扱う?』という質問にも話が早く進みます。

規模も大事です。個人事業主の確定申告が中心の事務所と、法人の決算が中心の事務所では、得意なことが違います。法人化を考えているなら、法人の顧問先が多いかも聞いておきましょう。

使っている会計ソフトに対応しているか

見落としがちなのが、会計ソフトとの相性です。

『今のソフトのまま頼めると思っていた』という声は意外と多いんです。事務所が別のソフトを使っていると、データの受け渡しに手間がかかることがあります。

クラウド会計を使っているなら、同じソフトで顧問先を見ているか、口座連携のデータをそのまま見てもらえるかを確かめてみてください。紙の領収書が中心なら、郵送や持ち込みに対応しているかを聞いておくと安心です。

ソフトの相性は、毎月のやり取りの手間に直結します。面談の時に、画面を見せながら聞いてみるのも手です。

料金は「年間の合計」で比べる

税理士の報酬は、平成14年に報酬規定が廃止されてから、事務所ごとに自由に決めています。だからこそ、比べ方が大事なんです。

税理士ドットコムが示す目安では、売上1,000万〜3,000万円未満の法人で、毎月訪問の顧問料が30,000円〜、決算料が120,000円〜です。記帳代行を頼むと、月5,000円〜が加わります。

料金の項目内容見落としやすい点
月額の顧問料毎月の相談や帳簿のチェック訪問の回数で変わる
決算料・確定申告料年1回の決算書・申告書の作成顧問料とは別にかかることが多い
記帳代行帳簿の入力を任せる取引の量で上がることがある
年末調整・給与計算従業員がいる場合人数に応じて加算されることがある

『月額が安いところにしよう』と思った方もいるかもしれません。ただ、決算料が高いと1年の合計では逆転することも。顧問料×12か月に決算料などを足して比べてみてください。

料金の決まり方は税理士の顧問料相場でくわしく紹介しています。

相談のしやすさと、頼める相手かを確かめる

顧問契約は、何年も続く付き合いです。毎月気軽に聞けるかどうかが、満足度を大きく左右します。

面談では、例えばこんなやり取りをしてみてください。

「この支出は経費になりますか?」
「どんな目的で使ったか、少し教えてもらえますか。中身によって変わるんです」

事情を聞いてから答えてくれる人は、長く付き合うほど頼りになります。

担当者が税理士本人か、事務所の職員かも聞いておきたいところです。どちらが良い悪いではなく、誰に連絡すればいいかが分かっているだけで、やり取りの手間が減ります。

面談で確かめておきたいこと
  • 同じ業種・規模の顧問先があるか
  • 年間の料金の合計と、その内訳
  • 担当者は誰で、連絡はどんな方法でできるか
  • 税務調査の連絡が来た時に立ち会ってもらえるか
  • 融資や事業承継の相談にも乗ってもらえるか

税務調査の立会いは、税理士の業務である税務代理に含まれます。融資の相談まで考えているなら、認定経営革新等支援機関の認定があるかも聞いてみましょう。

会計事務所や会計士を選ぶ時の注意点

『会計事務所と税理士事務所って違うの?』と迷う方もいますよね。

事務所の名前に決まりはありません。大事なのは、申告書の作成や税務相談を頼めるのは、税理士・税理士法人・国税局長に通知した弁護士などに限られる点です。

会計事務所や会計士に申告を頼むなら、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で税理士として登録されているか確かめておくと安心です。

税理士以外は、無料であっても税務代理や申告書の作成、税務相談を行えません。

比べ方の細かいコツは税理士を比較するポイントでも紹介しています。

選び方で後悔しやすいパターン

最後に、選んだ後で『こんなはずじゃ…』となりやすいパターンも見ておきましょう。

よくある失敗
  • 知人の紹介だからと、面談で料金の内訳を聞かずに決めた
  • 月額の顧問料だけを比べて、決算料の差に気づかなかった
  • 連絡の方法を決めておらず、質問の返事を待つ時間が長くなった

例えば、年商1,500万円の個人事業主が、月額の安さだけで顧問を決めたケースを考えてみてください。年1回の確定申告料が別にかかり、記帳代行も追加になると、1年の合計は最初の想定より大きくなります。

逆に、年商8,000万円の法人で給与計算も任せたい場合は、月額が多少高くても、給与計算や年末調整まで含めて見積もってくれる事務所の方が、結果的に手間も費用も読みやすくなることも。

料金と範囲はセットで見る。これだけ意識しておくと、選び方で大きく外すことは少なくなります。

自分の業種に詳しい税理士が近くで見つからない、何人か比べてから決めたい、今の税理士に相談しにくい。こんな状況なら、条件に合う税理士を紹介してもらって比べると、選ぶ手間がぐっと減ります。

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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。

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よくある質問

若い税理士とベテランの税理士、どちらを選べばいいですか?

年齢より、自分の業種や規模の経験があるかと、相談しやすいかで選ぶのがおすすめです。面談で同じ業種の顧問先があるかを聞いてみてください。

一度契約した税理士を変えることはできますか?

できます。次の税理士が決まってから今の契約を終える順番にし、帳簿や過去の申告書の控えの引き継ぎ方を確かめておきましょう。

料金の安さで選ぶのはだめですか?

だめではありません。ただ、顧問料に含まれる業務の範囲が事務所ごとに違うので、年間の合計と内訳をそろえて比べてみてください。

まとめ

この記事の要点
  • 誰にとっても良い税理士はいないので、自分の業種と規模に慣れた人を選ぶ
  • 料金は顧問料・決算料・記帳代行を含めた年間の合計で比べる
  • 担当者と連絡の方法、税務調査の立会いを面談で確かめる
  • 会計事務所に頼む時も、税理士として登録されているか確かめる
  • 2〜3人と面談して、相談しやすさで決める
顧問税理士の選び方ナビ

顧問税理士の選び方ナビ 編集部

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