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税務署から調査の連絡が来て、税理士に頼みたいけれど費用がいくらかかるのか分からない。そんな不安を抱えている方も多いはずです。
結論から言うと、税務調査の税理士費用に公的な相場はありません。顧問契約の中で対応してもらうのか、調査だけをスポットで頼むのかで、費用の考え方が大きく変わります。
この記事を読むと、見積もりで何を確かめればよいか、顧問契約とスポット依頼のどちらが自分に合うかが分かります。
税務調査の税理士費用に相場はある？
税務調査の立会い報酬には、国や税理士会が決めた基準も公的な統計もありません。報酬は事務所ごとに自由に決められるため、「日当」「事前準備」「修正申告の作成」など、何にいくらかかるかを見積もりで確かめるのが早道です。顧問契約があれば、立会いが顧問料に含まれる事務所もあります。
『ネットで調べると色々な金額が出てくるけど、どれが正しいの？』と迷いますよね。
実は、税理士の報酬は自由化されています。税理士会が定めていた報酬の上限は、平成14年3月31日で廃止されました（東北税理士会「税理士報酬に関するご案内」）。
それ以降は、依頼を受けた税理士が内容に応じて金額を出し、依頼する人の事情も考えて決める形になっています。
国や公的機関が公表している税理士報酬の統計も見当たりません。ネットで見かける金額は、各事務所の料金表や民間サイトの目安なんです。
費用は何で決まる？見積もりで確かめたい項目
『じゃあ、何を基準に比べればいいの？』という方のために、見積もりで確かめたい項目をまとめました。
| 項目 | 中身 | 確かめたいこと |
|---|---|---|
| 事前準備 | 過去の申告書と帳簿の見直し、資料の準備 | 何年度分まで見てもらえるか |
| 立会い（日当） | 調査当日の同席 | 1日いくらか、半日の場合はどうか |
| 調査後の対応 | 指摘事項への説明、税務署とのやり取り | 追加の連絡や資料提出も含むか |
| 修正申告の作成 | 指摘を受けた後の申告書の作成 | 別料金か、税目ごとにかかるか |
| 交通費など | 調査場所への移動 | 実費か、込みか |
例えばこんな場面です。調査が2日間で終わり、その後に1年度分の修正申告をした場合。日当が2日分、修正申告の作成料が別にかかる事務所もあれば、まとめて一つの金額で受ける事務所もあります。
だからこそ、総額だけでなく「何が含まれているか」を聞くことが大事なんです。
個人事業主と法人で変わる点
個人事業主なら所得税と消費税、法人なら法人税と消費税に加えて、源泉所得税も調査の対象になることがあります。
対象の税目や年度が増えるほど、準備にかかる時間も増えます。見積もりの時には、税務署から伝えられた税目と年度をそのまま税理士に伝えてみてください。
顧問契約とスポット依頼はどちらが得？
ここが大事なところです。費用を考える時は、調査1回の金額だけでなく、普段の顧問料も含めて考えると判断しやすくなります。
| あなたの状況 | 向いている頼み方 | 費用の考え方 |
|---|---|---|
| すでに顧問税理士がいる | 顧問に依頼 | 立会いが顧問料に含まれるか、日当が別かを契約書で確認 |
| 顧問がいない個人事業主で、今回だけ不安 | スポットで依頼 | 事前準備から修正申告までの総額で比べる |
| 顧問がいない会社で、今後も続ける | 調査対応を含めて顧問契約 | 調査分と今後の顧問料をまとめて相談する |
| 帳簿がほとんど付いていない | 早めにスポットで相談し、顧問契約も検討 | 帳簿の作り直しが要るかで費用が変わる |
スポットで頼むと、税理士は申告の中身を一から確かめることになります。その分、準備に時間がかかりやすいんです。
一方で顧問税理士は、日頃から帳簿を見ているので、準備の手間が少なく済みます。
顧問料の目安（民間公表値）
顧問契約を考える時の参考に、税理士ドットコムが示している目安を紹介します（統計ではなく、民間サイトの目安です）。
| 区分 | 毎月訪問の顧問料の目安 | 年1回の申告・決算料の目安 |
|---|---|---|
| 個人事業主（売上1,000万円未満） | 20,000円〜 | 確定申告料80,000円〜 |
| 個人事業主（売上1,000万〜3,000万円未満） | 25,000円〜 | 確定申告料100,000円〜 |
| 法人（売上1,000万円未満） | 25,000円〜 | 決算料100,000円〜 |
| 法人（売上1,000万〜3,000万円未満） | 30,000円〜 | 決算料120,000円〜 |
税理士ドットコムの目安では、訪問を3か月に一度や6か月に一度にすると、月額はこれより下がります。顧問料の決まり方は税理士の顧問料相場で詳しく書いています。
この顧問料に調査の立会いが含まれるかどうかは、事務所によって違います。契約前に確かめておきましょう。
費用を払っても税理士に頼む理由
『自分で対応すれば、費用はかからないのでは？』と考える方もいますよね。
もちろん、自分で対応することもできます。ただ、税理士に頼むと費用以外の面で助かることがあります。
修正のタイミングで加算税が変わる
過少申告加算税は、調査の事前通知の前に自主的に修正申告すればかかりません。通知の後は5%、調査の後は10%です（国税庁 No.2026）。
さらに、納付が遅れた分には延滞税もかかります。令和8年は、納期限の翌日から2か月以内が年2.8%、2か月を超えると年9.1%です（国税庁 No.9205）。
どこまで修正するか、いつ出すかで負担が変わるので、ここは税理士に確認してみてください。
本業の時間を守れる
税理士が税務代理権限証書を出していて、納税者が同意していれば、事前通知は税理士にだけ行えば足ります（国税庁 税務調査手続に関するFAQ）。
日程のやり取りや当日の説明を任せられるので、お店や現場を離れる時間を減らせます。
税理士が調査で具体的に何をするかは、税務調査で税理士がすることを見てみてください。
見積もりはこう取ると話が早い
例えば、こんな聞き方をすると話が早く進みます。
「〇月に法人税と消費税の調査が来ます。対象は直近3年度分です。事前準備と立会い、修正申告まで頼むと、どんな費用がかかりますか」
「対象年度と税目が分かっているので、帳簿を拝見してからお見積もりを出しますね。立会いは日当で、修正申告は年度ごとにいただいています」
- 税務署から伝えられた税目・年度・調査日をメモする
- 過去の申告書と帳簿をそろえる
- 2〜3人の税理士に同じ条件で見積もりを頼む
- 含まれる項目と、別料金の項目を確かめる
- 今後の顧問契約も含めて決める
調査の連絡が来て一人では不安な方や、売上が伸びて帳簿が追いつかなくなってきた方は、調査対応も含めて任せられる顧問税理士を探してみると楽になります。
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よくある質問
税務調査の立会い報酬の相場はいくらですか？
国や税理士会が決めた基準や公的な統計はありません。報酬は事務所ごとに自由に決められるので、日当・事前準備・修正申告などの内訳で見積もりを比べてみてください。
顧問契約をしていれば、税務調査の費用はかかりませんか？
立会いが顧問料に含まれる事務所もあれば、日当が別にかかる事務所もあります。契約書や料金表で確認しておくと安心です。
個人事業主でも税務調査を税理士に頼めますか？
頼めます。顧問税理士がいない場合も、調査対応を受けている税理士にスポットで相談できます。連絡が来たら早めに相談してみてください。
まとめ
- 税務調査の税理士費用に、公的な基準や統計はない
- 報酬は平成14年の報酬規定廃止以降、事務所ごとに自由に決められている
- 見積もりは日当・事前準備・修正申告などの内訳で比べる
- 顧問契約があると、準備の手間が少なく、立会いが顧問料に含まれる場合もある
- 修正のタイミングで加算税の割合が変わるので、判断は税理士に確認する
