税理士本人が対応しない事務所｜職員だけの担当で困る時の対処

2026年10月7日

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契約の時に会った税理士とは、それきり一度も話していない。やり取りはいつも職員の方だけ、という方もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、職員が窓口になること自体は珍しくありません。ただ、大事な判断の場面で税理士本人に確認できない状態なら、相談してよい問題です。

この記事では、本人に確認したい場面と頼み方、改善しない時の見直しの目安が分かります。

税理士本人が対応しないのは普通？

先に結論

記帳の確認や資料の回収を職員が担当するのは、多くの事務所でよくある分担です。困るのは、申告内容の判断や税務調査の対応まで本人に話が届かない時です。そこだけは本人と話せるよう、事務所にお願いしてみましょう。

『顧問料を払っているのに、税理士に会えないなんて』と不満に思いますよね。

ただ、事務所には多くの顧問先があるので、日々のやり取りを職員が受け持つのはよくある形なんです。

一方で、税務代理、申告書の作成、税務相談は税理士の業務とされています。判断が必要な話こそ、税理士本人に確認したいところです。

担当を職員に任せてもいい場面と、本人に確認したい場面を表にまとめました。

実は、言い方を少し工夫するだけで、本人が出てきてくれることもあります。

「不満です」と伝えるより、どの場面で本人と話したいかを具体的に伝えるのがコツです。

例えばこんな頼み方です。

「決算の説明だけは、先生から直接聞かせてもらえますか。納税額の理由を確認したいので」

「承知しました。決算の打ち合わせに税理士も同席するよう調整します」

場面を絞ってお願いすると、事務所側も対応しやすくなりますよね。

頼む前に確認しておきたいこと

ちなみに、相手が税理士として登録されているかは、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で調べられます。担当者の資格が気になる時は、そちらを使ってみてください。

ここが特に気をつけたいところです。

税務調査の立会いは、税務代理の業務に含まれます。税理士が代理をする時は、税務代理権限証書を税務署に出すことになっています。

『調査の日も職員さんだけが来たらどうしよう』と不安になる方もいるはずです。

税務調査の連絡が来たら、立会いに誰が来るのか、事前の打ち合わせを誰とするのかを早めに確認しておきましょう。

税務調査の前には、原則として電話で事前通知があります。納税者が同意していれば、この通知は税務代理権限証書を出している税理士にだけ行うこともできます。

つまり、通知の窓口が事務所になっているケースもあるんです。調査の連絡が事務所に来た時、税理士本人まで話が届いているかを一度聞いておくと安心です。

例えば、飲食店を個人で営んでいて、現金売上の記録について調査で聞かれそうな場合です。どんな資料を用意し、当日どう答えるかは、本人と打ち合わせておきたいところですよね。

『最初は本人が来てくれていたのに、いつの間にか職員さんだけになった』という声もよく聞きます。

事務所の規模や料金の設定によって、本人が関わる範囲は変わります。どちらが良い悪いではなく、自分に合うかどうかで考えてみてください。

傾向は事務所によって違うので、契約前に担当の体制を聞いておくのがおすすめです。