税理士のミスで修正申告になったら？責任の範囲と対処のしかた

2026年10月7日

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税理士から「申告に誤りがありました。修正申告が必要です」と連絡が来た。お金を払って任せていたのに、と頭が真っ白になりますよね。

結論から言うと、まずは早めに修正申告を出して、余計な負担を増やさないことが先です。この記事を読めば、追加で払うお金の中身と、税理士にどこまで負担を求められるかの考え方が分かります。

税理士のミスで修正申告になったら、まず何をする？

先に結論

税理士のミスが分かったら、責任の話より先に修正申告を早く出すのが基本です。国税庁の案内では、税務調査の事前通知の前に自分から修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。そのうえで、ミスの原因と、加算税や延滞税など余計に生じた負担を誰が持つかを税理士と話し合います。

『先に責任をはっきりさせたい』と思うのは自然です。ただ、修正申告が遅れるほど延滞税は日数分ふくらみます。

ここが大事なところです。払い過ぎや払い漏れが見つかった時点で、まずは数字を正しく直す。話し合いはそれと並行で進めれば大丈夫です。

例えば、税理士から連絡が来た時はこんなやり取りから始めてみてください。

「どの年分の、どの項目を、いくら直す必要がありますか？」
「経費の計上漏れと売上の計上時期のずれです。修正の内容は書面でお渡しします」

口頭の説明だけで終わらせず、修正の内容を書面かメールで残してもらうのがおすすめです。あとで負担の話をする時の土台になります。

修正申告で払うお金は、大きく分けて3つあります。もともと納めるべきだった税金（本税）と、ペナルティとしての加算税、そして遅れた日数に応じた延滞税です。

本税はミスがなくても納めるはずだったお金です。追加で払うと痛く感じますが、本来の税額に戻っただけとも言えます。一方で、加算税と延滞税は「ミスがなければ払わずに済んだお金」なんです。

国税庁の確定申告を間違えたときの案内では、修正申告のタイミングで過少申告加算税の割合が変わります。

表を見ると分かるとおり、自分から早く直すほど負担は小さくなります。

延滞税は、法定納期限の翌日から納付した日までの日数に応じて自動的にかかります。国税庁の延滞税の案内では、令和8年（2026年）の割合は次のとおりです。

期間	令和8年（2026年）の割合
納期限の翌日から2か月以内	年2.8%
2か月を超えた後	年9.1%

修正申告で納める税金は、申告書を出した日が納期限になります。つまり、出すのが遅いほど延滞税の日数が伸びてしまうんです。

反対に、税金を納めすぎていた場合は「更正の請求」で取り戻せます。期限は原則として法定申告期限から5年以内です。

『税理士のミスなんだから、全部払ってもらえるよね？』と思う方も多いはずです。

実は、ここは分けて考える必要があります。本税は、もともと自分が納めるべき税金です。税理士がミスをしなくても払っていたお金なので、負担を求めるのは難しいと考えられています。

話し合いの中心になるのは、ミスがなければ生じなかった加算税と延滞税です。加えて、修正申告をやり直すための報酬を誰が持つかも確認しておきましょう。