税理士の申告遅れで延滞税が出たら？負担の考え方と対応の手順

2026年10月7日

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期限を過ぎてから「申告がまだでした」と税理士に言われた。そんな連絡を受けて、頭が真っ白になっている方もいるかもしれません。

結論から言うと、まず最優先は一日でも早く申告と納付を済ませることです。誰が負担するかの話し合いは、その後でも間に合います。

この記事では、延滞税と加算税の仕組みと、税理士との話し合いの進め方が分かります。

税理士の申告遅れで延滞税が出たらどうする？

先に結論

延滞税は、納付が遅れた日数に応じて自動的に増えていきます。まず申告と納付を急ぎ、そのうえで遅れた経緯をメールなど記録に残る形で税理士に確認しましょう。負担の分け方は、経緯と契約内容をもとに話し合います。

『税理士のミスなのに、なぜ自分が急がないといけないの』と思いますよね。

その気持ちは自然です。ただ、税金を納める義務があるのは納税者本人なので、税務署からの請求は本人に届きます。

延滞税は、法定納期限の翌日から納付した日までの日数で計算されます。待てば待つほど増えるので、まず手を打つのが先なんです。

国税庁が示している延滞税の割合は次のとおりです。

期間	令和8年（2026年）	令和7年（2025年）
納期限の翌日から2か月以内	年2.8%	年2.4%
2か月を超えた後	年9.1%	年8.7%

2か月を過ぎると割合が大きく上がるのが分かります。詳しくは国税庁タックスアンサー No.9205 延滞税についてで確認できます。

実は、期限を過ぎて申告すると、延滞税とは別に「無申告加算税」がかかることがあります。

ただ、税務署の調査の連絡が来る前に自分から申告すれば、割合は5%です。調査の事前通知の後になると、割合が上がっていきます。

さらに、次の要件をすべて満たせば、無申告加算税はかかりません。

無申告加算税がかからない要件

例えば、個人事業主の確定申告は原則3月15日が期限です。期限から間もなく気づいたなら、急いで申告すれば負担を抑えられる可能性があります。

法人税の申告は、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内が期限です。法人の場合も考え方は同じなので、気づいた時点ですぐ動きましょう。

自分のケースで加算税がかかるかどうかの判断は、税理士に確認してください。

ここが大事なところです。

延滞税そのものは納税者に課されます。そのうえで、遅れの原因が税理士側にあったなら、その分の負担について話し合う余地があります。

話し合いの前に、まず経緯をはっきりさせておきましょう。

例えば、こんな話し方です。

「資料は2月の初めにお渡ししていたと思います。遅れた理由と、延滞税の扱いについて考えを聞かせてもらえますか」

「確認します。こちらの作業が遅れたことが原因なので、対応を相談させてください」

感情的にならず、事実を並べて聞くと話が進みやすくなります。話し合いで決着しない時は、弁護士など専門家への相談も考えてみてください。