創業融資に強い税理士の選び方と開業前に相談しておくメリット

2026年10月7日

当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

お店や事務所を開く準備を進める中で、『開業資金、自己資金だけじゃ足りないかも』と気づく方は多いですよね。

結論から言うと、創業融資を考えているなら、税理士への相談は開業届を出す前から始めるのがおすすめです。この記事では、創業融資に強い税理士事務所の選び方と、開業前に相談しておくと楽になることが分かります。

創業融資に強い税理士事務所とは？

先に結論

創業融資に強い税理士事務所とは、創業計画書の数字の組み立てを一緒に考え、開業後も記帳や申告を続けて見てくれる事務所です。認定経営革新等支援機関に認定されているかも、選ぶ時の手がかりになります。

創業融資では、まだ決算書がありません。そのため、金融機関は創業計画書と、経営者本人の準備の度合いを中心に見ることになります。

ここで税理士が手伝えるのは、売上や経費の見込みに筋の通った根拠をつけることです。『売上はこれくらいいけるはず』という感覚を、客数や単価から組み立てた数字に変えていくんです。

例えば、飲食店を個人で開くケースを考えてみてください。席数、回転数、客単価、営業日数から月の売上を出し、仕入や家賃、人件費を引いて返済に回せるお金を見ていきます。

日本政策金融公庫の融資の流れそのものは、公庫の融資を税理士経由で申し込むメリットと流れで詳しく解説しています。

『開業してから税理士を探せばいいのでは？』と思う方もいるかもしれませんね。実は、開業前に相談しておくと、融資以外の面でも楽になることが多いんです。

日本政策金融公庫のホームページでは、創業計画書や月別収支計画書の書式と、業種別の記入例が公開されています。書式はだれでもダウンロードできますが、数字の根拠を自分だけで詰めるのは大変ですよね。

税理士と一緒に作ると、面談で聞かれそうな点を先に確認できます。計画書の書き方のコツは、事業計画書の作成を税理士に頼む費用と書き方でも紹介しています。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では、事業計画書を自ら作り、認定経営革新等支援機関の指導と助言を受けている人などが特別利率Aの対象です。認定先には税理士、公認会計士、中小企業診断士などが含まれます。

認定を受けている税理士に開業前から相談しておけば、この条件に当てはまるかを早めに確かめられます。

開業前の相談では、融資だけでなく、青色申告の承認申請や、個人で始めるか法人で始めるかといった話もまとめてできます。開業後にあわてて手続きを調べる手間が減りますよ。

例えば、こんなやり取りを開業前にしておけると安心です。

「最初は個人で始めて、売上が伸びたら法人にしようと思っています」
「それなら、融資の名義や借りる時期も、その予定に合わせて考えておきましょう」

融資を受けた後に個人から法人へ切り替える時は、借入の扱いも話し合うことになります。最初から先の予定を伝えておくと、計画書の中身もぶれにくくなるんです。