葬儀社の税理士顧問料の相場と霊柩車・式場の設備を持つ会社の決算料

2026年10月7日

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葬儀社の顧問料って、結局いくらくらいかかるのか。霊柩車や式場を持っていると高くなるのか。見積もりを取る前に、だいたいの目安は知っておきたいですよね。

結論から言うと、顧問料は年間売上と面談の頻度でおおよその幅が決まり、そこに決算料や給与計算などの追加分が乗る形が多いです。この記事では、葬儀社の税理士費用の目安と、設備を持つ会社が見積もりで確認したい点が分かります。

葬儀社の税理士顧問料、相場はどれくらい？

先に結論

税理士ドットコムが示す目安では、法人の顧問料は年間売上1,000万円未満で毎月25,000円〜、5,000万〜1億円未満で毎月40,000円〜です。これとは別に年1回の決算料がかかり、霊柩車や式場などの設備が多い葬儀社は、その分の作業が見積もりに反映されやすくなります。

まず知っておきたいのは、税理士の報酬に公的な基準は無いということです。

税理士会が定めていた報酬規定は2002年3月31日に廃止され、今は依頼を受けた税理士が依頼内容に応じて金額を提示する形になっています。国や公的機関が公表している報酬の統計も見当たりません。

そのため、この記事では民間の目安として、税理士ドットコムが公表している金額を出所付きで紹介します。実際の金額は事務所ごとに違うので、あくまで比べる時の物差しとして使ってみてください。

税理士ドットコムが示す法人の目安は次のとおりです。顧問料は毎月面談する場合の月額、決算料は年額です。

年間売上	顧問料（毎月）	3か月に一度	記帳代行（月額）	決算料
1,000万円未満	25,000円〜	20,000円〜	＋5,000円〜	100,000円〜
1,000万〜3,000万円未満	30,000円〜	25,000円〜	＋5,000円〜	120,000円〜
3,000万〜5,000万円未満	35,000円〜	30,000円〜	＋5,000円〜	140,000円〜
5,000万〜1億円未満	40,000円〜	35,000円〜	＋10,000円〜	160,000円〜
1億〜5億円未満	60,000円〜	50,000円〜	＋10,000円〜	240,000円〜

『思ったより幅があるな…』と感じた方も多いはずです。

例えば、年間売上が3,000万〜5,000万円の葬儀社で、毎月面談するケース。目安の金額を単純に足すと、顧問料が月35,000円〜、それに決算料140,000円〜が年1回乗る計算になります。

ここに記帳代行を頼むかどうか、給与計算をお願いするかどうかで、さらに金額が変わっていきます。

顧問料の決まり方そのものは税理士の顧問料相場で詳しく扱っています。

葬儀社は、ほかのサービス業と比べて持っている設備が多い業種ですよね。霊柩車や寝台車、式場や安置室、祭壇や冷蔵設備など。

設備が多いと、決算の時に税理士がやることが増えます。

実は、ここが決算料の差になりやすいところなんです。固定資産の数が多い、毎年のように車両や設備を入れ替えている会社ほど、見積もりの段階で作業量を聞かれることが多くなります。

見積もりを頼む時のやり取りは、こんな感じになるはずです。

「霊柩車が2台と寝台車が3台、式場が2か所あります。決算料に含まれますか？」
「固定資産の台帳を見せていただければ、決算料にどこまで含むかお伝えできます。」

台帳がきちんと残っていると、見積もりもぶれにくくなります。

『設備のことまで聞かれるなんて、面倒だな』と思うかもしれませんね。

ただ、最初に作業量をすり合わせておくと、決算のあとに「思っていた金額と違う」となるのを防げます。式場の新設や車両の入れ替えを控えている年は、その予定も一緒に伝えておきましょう。

葬儀社は夜間や休日の対応があり、スタッフの手当が複雑になりやすいですよね。給与計算や年末調整を税理士に頼むと、顧問料とは別に費用がかかることが多いです。

税理士ドットコムが示すスポット料金の目安をまとめておきます。

葬儀代の請求には、火葬料や供花、料理などの立替が混ざることが多いです。仕訳の数が増えやすいので、記帳代行を頼むなら件数の見込みを伝えておくと見積もりが正確になります。

給与を払う人数が常時10人未満なら、源泉所得税の納付を年2回にまとめる納期の特例も使えます（国税庁の源泉所得税の納付期限と納期の特例）。こうした手続きまで含めてくれるかも、料金と一緒に確認しておきましょう。

『毎月の顧問料を払うより、決算だけ頼んだほうが安いのでは？』という考え方もありますよね。

税理士ドットコムでは、法人の決算申告のみの目安を15万〜25万円、顧問契約とセットの場合は月額顧問料の4〜6か月分としています。

決算だけの依頼は安く見えても、1年分の帳簿をまとめて直す作業が多いと割高になることも。どちらが合うかは、帳簿を自社でどこまで付けられるかで考えてみてください。

未収や立替の処理など、葬儀社ならではの論点は葬儀社が税理士を選ぶ時の基準で詳しく扱っています。

見積もりを比べる時のチェック