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確定申告や税金のことで分からないことがあって、まずは税務署に電話で聞いてみたい。でも、どこにかければいいのか、何を聞いていいのか迷っている方は多いはずです。
結論から言うと、税務署の電話相談は無料で使えますが、答えてもらえるのは一般的な説明までです。この記事を読めば、電話のかけ方と、税理士に相談したほうがよい場面が分かります。
税務署の無料の電話相談はどこにかければいい？
税務署への電話相談は、国税相談専用ダイヤル（0570-00-5901）か、所轄の税務署の代表番号にかけて、音声ガイダンスで番号を選ぶと「電話相談センター」につながります。相談は無料ですが、通話料はかかります。答えてもらえるのは税金の一般的な説明で、あなたの事業に合わせた節税の提案や書類の作成は税理士の仕事です。
『税務署に電話したら、何か調べられそうで怖い…』と感じる方もいますよね。
実は、電話相談センターは、国税に関する一般的な質問に答えるための窓口です。国税庁の案内では、各国税局に置かれた電話相談センターで、国税局の職員等が答えるとされています。
電話のかけ方は、国税庁の税についての相談窓口のページにまとめられています。
電話をかける時の番号の選び方
国税相談専用ダイヤルにかけると、音声ガイダンスで相談したい内容の番号を選ぶ流れになります。番号の割り当ては次のとおりです。
| 番号 | 相談できる内容 |
|---|---|
| 1 | 所得税 |
| 2 | 源泉徴収、年末調整、支払調書 |
| 3 | 譲渡所得、相続税、贈与税、財産評価 |
| 4 | 法人税 |
| 5 | 消費税、印紙税 |
| 6 | その他 |
所轄の税務署の代表番号からかける場合は、まずガイダンスで「1」を選んでから、上の番号を選びます。「050」から始まるIP電話などで専用ダイヤルにつながらない時は、こちらの方法を使ってみてください。
受付時間は8時30分から17時00分までで、土日祝日と12月29日から1月3日は休みです。混んでいる時は、ほかの国税局の電話相談センターにつながることもあるそうです。
また、国税庁の案内では、確定申告の時期に「確定申告電話相談センター」を設けた年もあります。その年の受付期間やガイダンスの番号は、国税庁のページで確かめておきましょう。
税務署の電話相談で聞けること・聞けないこと
ここが大事なところです。電話相談センターは便利ですが、何でも聞ける窓口ではありません。
国税庁の案内では、次のような質問には電話相談センターでは答えられないとされています。
- 申告書の提出状況や、還付金の処理状況の確認
- 期限内に納税するのが難しい場合の相談（所轄の税務署の徴収担当へ）
- 税務署などから届いた文書に関する問い合わせ（文書に書かれた連絡先へ）
- 住民税や事業税、固定資産税などの地方税（市区町村や都道府県の窓口へ）
例えば、こんな聞き方なら答えてもらいやすいです。
「青色申告の承認申請は、いつまでに出せばいいですか？」
「新しく事業を始めた場合は、こういう期限になっています」
一方で、『うちの場合、法人にしたほうが得ですか？』のような質問は、事業の中身を見ないと答えられません。こうした相談は税理士の出番なんです。
電話の前に用意しておくと話が早い物
電話相談センターでは、国税庁のホームページを案内しながら説明することがあるそうです。国税庁の案内でも、スマートフォンやパソコンを手元に用意しておくよう書かれています。
ほかにも、次の物があると話がスムーズです。
- 聞きたいことを短く書いたメモ
- 関係する申告書の控えや、届いた書類
- 答えを書き留めるための紙とペン
電話がつながったら、まず『何の税金について、何を知りたいか』を一言で伝えてみてください。話があちこちに飛ぶと、限られた時間で聞きたいことまでたどり着けないことも。
税務署で個別に相談したい時は予約が要る
電話ではなく、実際の取引について税務署で個別に聞きたい時もありますよね。
国税庁の案内では、実際に行う、または行った取引の税務上の扱いがはっきりしない場合は、税務署などで個別に照会を受け付けています。その際は、所轄の税務署に事前に日時を予約してから相談する形です。詳しくは国税庁の個別の取引等に関する照会についてに載っています。
税務署の相談と税理士の相談はどう違う？
『税務署で聞けるなら、税理士はいらないのでは？』と思う方もいるかもしれません。
実は、両者は立場がまったく違います。税務署は税金を集める側として制度を説明してくれる窓口で、税理士は納税者の側に立って申告や相談を引き受ける専門家です。
国税庁の案内では、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の仕事とされています。違いを表にまとめました。
| 比べるところ | 税務署の電話相談 | 税理士の相談 |
|---|---|---|
| 費用 | 無料（通話料はかかる） | 初回無料のことも多く、依頼すれば報酬がかかる |
| 答えてくれる人 | 国税局の職員等 | 税理士 |
| 相談の中身 | 制度の一般的な説明 | あなたの状況に合わせた助言 |
| 書類の作成 | してもらえない | 申告書の作成を頼める |
| 節税の提案 | 受けられない | 状況に合わせて相談できる |
| 税務調査 | 対応する窓口ではない | 立会いを頼める |
例えば、年商500万円ほどの個人事業主が、帳簿の付け方の基本を知りたいだけなら、税務署の電話相談で十分なこともあります。
一方で、年商2,000万円を超えて法人化を考えている、従業員を雇い始めた、という段階なら、自分の数字を見てもらえる税理士に相談したほうが話が早いです。
税理士の無料相談の窓口は税理士の無料相談の使い方で詳しく解説しています。
どう使い分ければいい？
迷った時は、次の順番で考えてみてください。
- 聞きたいことが制度の仕組みや期限なら、税務署の電話相談センターに聞く
- 自分の取引の扱いを1回だけ確かめたいなら、税理士会の無料相談や事務所の初回面談を使う
- 申告書を作ってほしい、毎月見てほしいなら、税理士に依頼する
税理士会でも無料相談を行っています。日本税理士会連合会の案内では、全国15の税理士会が税理士記念日の2月23日を中心に無料の税務相談会を開いているそうです。
相談先の探し方は税理士に相談するにはにもまとめています。料金が気になる方は税理士の相談料の相場も読んでみてください。
税務署に聞いても自分のケースが判断できなかった、申告書づくりまで任せたい、売上が伸びて記帳が追いつかない。こんな状況なら、相談しやすい顧問税理士を探しておくと、ひとりで悩む時間が減ります。
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よくある質問
税務署の電話相談は本当に無料ですか？
相談そのものは無料です。ただ、国税相談専用ダイヤルはナビダイヤルなので、通話料はかけた人の負担になります。
土日や夜に税金のことを調べたい時はどうすればいいですか？
電話相談センターは平日の受付です。国税庁の案内では、ホームページのチャットボットは土日や夜間でも使えるとされています。よくある質問はタックスアンサーでも調べられます。
税務署に相談した内容が、税務調査につながることはありますか？
電話相談センターは一般的な質問に答える窓口です。不安な点がある時は、税理士に相談してから税務署とのやり取りを進めると安心です。
まとめ
- 税務署の電話相談は、専用ダイヤルか所轄の税務署の代表番号から電話相談センターにつながる
- 相談は無料だが通話料はかかり、受付は平日の8時30分から17時00分まで
- 答えてもらえるのは一般的な説明で、個別の取引は予約して税務署に照会する
- 書類の作成や自分に合った助言がほしい時は税理士に相談する
