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今年に入って売上が一気に伸びた。うれしい反面、税金がどうなるのか分からず不安になりますよね。
結論から言うと、売上が急に増えた時こそ、申告の時期を待たずに税理士へ相談しておくと安心です。この記事では、早めに相談したほうがいい理由と、相談までの流れが分かります。
売上が急増したら税理士に相談したほうがいい？
売上が急に増えると、消費税の納税義務、記帳の量、法人化の判断など、考えることが一度に増えます。どれも後から気づくほど手を打ちにくくなるので、売上が伸び始めた段階で税理士に相談しておくのがおすすめです。
『確定申告の時期になってから考えればいいのでは？』と思う方も多いはずです。
ただ、売上が増えた年の数字は、その年の所得税だけでなく、2年後の消費税にも関わってきます。申告の直前に慌てて相談しても、選べる手が少なくなっていることも。
消費税の納税義務は「前々年」の売上で決まる
ここが大事なところです。個人事業者の場合、消費税を納める義務があるかは、原則として前々年の課税売上高で判定します。
その前々年の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として納税義務は免除されます（国税庁 タックスアンサー No.6501）。
ただし、前年の1月1日から6月30日までの課税売上高が1,000万円を超えた場合などは、免除されません。インボイスの登録をしている事業者も、納税義務は免除されないんです。
例えば、前年の上半期だけで売上が大きく伸びたケース。前々年の売上が少なくても、今年から消費税の申告が必要になることがあります。自分が当てはまるかは、税理士に確認してみてください。
売上が急増した時に起こりやすいこと
売上の伸び方によって、相談したい内容は変わります。自分の状況に近い行を見てみてください。
| 売上の状況 | 起こりやすいこと | 相談しておきたいこと |
|---|---|---|
| 前年の上半期に売上が大きく伸びた | 今年から消費税の納税義務が生じることがある | 特定期間の判定と、申告の準備 |
| 前々年の課税売上高が1,000万円を超えた | 消費税の申告と納付が必要になる | 納める税額の見込みと資金の準備 |
| 取引が増えて記帳が追いつかない | 申告の直前に帳簿づけが間に合わなくなる | 記帳代行や会計ソフトの使い方 |
| 利益が増えて所得税が重く感じる | 法人にしたほうがいいか迷う | 法人化した場合の税金と手間の比較 |
『記帳くらいなら、申告前にまとめてやれば大丈夫』と思っていませんか。
取引が何倍にもなると、領収書や請求書の量も一気に増えます。まとめて片づけようとすると、申告期限までに間に合わないこともあるんです。
申告が遅れると、無申告加算税や延滞税がかかる場合があります。例えば、税務調査の事前通知の前に自分で期限後申告した場合でも、無申告加算税は原則5%です（国税庁 タックスアンサー No.2024）。
法人化を考えるタイミングにもなる
売上が伸びると、『そろそろ会社にしたほうがいい？』と考える方も出てきますよね。
法人化で税金が軽くなるかは、利益の額や家族の働き方、今後の事業の見通しで変わります。売上の数字だけで決めず、税理士に試算してもらってから考えるのが安心です。資金調達もあわせて考えたいなら、融資の相談ができる税理士の探し方も参考になります。
税理士へ相談するまでの流れ
慌てずに進めるために、次の順番で準備してみてください。
- 月ごとの売上を、前年と今年の分で書き出す
- 通帳や請求書、会計ソフトのデータを手元にそろえる
- 「消費税」「記帳」「法人化」など、聞きたいことを決める
- 無料相談を使って、何人かの税理士に話を聞く
相談に持っていく資料は税理士の無料相談に持っていく資料で詳しく紹介しています。
「今年の売上がこのペースだと、消費税はいつから必要になりますか？」
「前年の上半期の売上を見せてください。そこから判定しましょう」
数字を手元に置いておくと、こんなふうに話が具体的に進みます。
売上が伸びて記帳が追いつかない、消費税や法人化の判断を一人で抱えている。そんな状況なら、顧問税理士を探しておくと、毎月の数字を見ながら早めに手を打てます。
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よくある質問
売上が急に増えた年は、すぐに税務署へ届け出る必要がありますか？
消費税の納税義務が生じる場合などは、税務署への届出が必要になることがあります。どの届出がいつまでに必要かは、状況によって違うので税理士に確認してみてください。
売上が増えたのは今年だけで、来年は落ちそうです。それでも相談したほうがいいですか？
はい、一時的な増加でも、その年の売上が2年後の消費税の判定に関わります。来年の見込みも含めて伝えると、税理士も判断しやすくなります。
顧問契約を結ばずに、売上急増の相談だけをすることはできますか？
スポットの相談を受けている税理士もいます。料金は事務所ごとに違うので、相談料や依頼料の考え方は事前に聞いておきましょう。
まとめ
- 売上が急増すると、消費税・記帳・法人化の判断が一度に必要になる
- 消費税の納税義務は、前々年や前年上半期の課税売上高で判定する
- 記帳が遅れると、申告の遅れや加算税につながることがある
- 月ごとの売上を書き出してから、早めに税理士へ相談する
