税理士の相談料の相場｜1時間いくらか・無料になる条件を確認

2026年10月7日

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税理士に一度話を聞いてみたいけれど、相談料がいくらかかるのか分からなくて不安。そんな方も多いですよね。

結論から言うと、税理士の相談料に公的な相場はなく、事務所ごとに決めています。この記事を読めば、相談料が決まる仕組みと、無料で相談できる場面、払う前に確かめておきたい点が分かります。

税理士の相談料は1時間いくらが相場？

先に結論

税理士の相談料には、国や税理士会が決めた基準がありません。報酬規定は2002年に廃止され、今は税理士が依頼内容に応じて金額を示して決めています。1時間いくらかは事務所によって違うので、予約の時に「相談料はかかりますか」と聞いておくのが手っ取り早い方法です。

『ネットで調べると、いろんな金額が出てきて混乱する』という声もよく聞きます。

実は、税理士の報酬について国や公的機関がまとめた統計は見当たりません。だから「相場は○円」と言い切れる数字は、公的にはないんです。

東北税理士会の税理士報酬に関するご案内によると、税理士会が定めていた報酬の最高限度額は、平成14年（2002年）3月31日で廃止されました。

平成14年4月1日からは、依頼を受けた税理士が内容に応じて報酬を示し、依頼する人の事情も考えて決めています。相談料も同じで、事務所ごとに考え方が違うわけです。

同じ「相談」でも、次のような点で金額や扱いが変わることがあります。

例えば、顧問契約を考えている事務所との最初の面談は、お互いを知る場として無料にしていることがあります。一方で、契約の予定がないまま具体的な節税の判断を聞く時は、有料の相談になることが多いです。

『できれば最初はお金をかけずに聞きたい』という方は、無料の窓口から使ってみてください。

日本税理士会連合会の税理士会の相談会の案内によると、全国15の税理士会が、税理士記念日の2月23日を中心に無料税務相談会を開いています。

市区町村が税理士会の支部と組んで無料相談を開いていることもあります。窓口ごとの使い分けは税務相談を無料でできる窓口で詳しく紹介しています。

ただ、無料の相談会は時間が限られていて、書類を預けて見てもらう場ではありません。

「この領収書は経費になりますか？」
「一般的にはこう考えますが、最終的には全体を見て判断しましょう」

こんなふうに、一般的な答えまでになりやすいんです。自分の帳簿全体を見てほしい時は、事務所への相談か依頼が向いています。

ここが大事なところです。相談料のトラブルは、金額そのものより「思っていたのと違った」から起きることがほとんどなんです。

『行ってみたら料金がかかると言われた』とならないよう、予約の段階で聞いておきましょう。

予約の時に確かめること

相談の前に、聞きたいことを3つほどに絞ってメモしておくと、短い時間でも中身の濃い相談になります。前年の申告書の控えや、売上と経費のざっくりした数字があると話が早いです。

聞きたいことのまとめ方は、税理士に相談する前の準備も参考にしてみてください。

『お金を払ってまで聞く必要があるのかな』と迷う方もいるはずです。

ただ、次のような場面は、無料の窓口だけで済ませるより、税理士に有料で相談したほうが安心なことがあります。

例えば、申告を忘れていた場合は、税務署の調査の事前通知の前に自分から申告すると、無申告加算税の割合が低くなる決まりがあります。早めに相談するほど、選べる手が残りやすいんです。

実は、税の相談は無料であっても、税理士（または国税局長に通知した弁護士）でなければ業として行えません。詳しい知人に聞いた内容も、最後は税理士に確かめておきましょう。

相談してみて『これは自分では無理だな』と感じたら、そのまま依頼に進むこともありますよね。

依頼の費用にも公的な基準はありません。参考として、税理士ドットコムが示す目安を並べておきます。

いずれも民間の目安で、統計ではありません。記帳を任せるか、どのくらいの頻度で面談するかでも変わるので、見積もりで比べてみてください。

顧問契約の月額の決まり方は、税理士の顧問料相場で詳しく解説しています。