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利益は出ているはずなのに、月末になると口座の残高が心もとない。そんな状況が続くと、夜もなかなか眠れませんよね。
結論から言うと、資金繰りが苦しい時こそ、顧問税理士に早めに相談するのが近道です。この記事を読めば、顧問税理士に相談できることと、資金繰りを立て直す手順が分かります。
資金繰りが苦しい時、顧問税理士に何を相談できる？
顧問税理士には、資金繰り表づくり、税金の納付の計画、融資の準備、経費や仕入の見直しの相談ができます。帳簿の数字を知っている人なので、どこでお金が足りなくなるのかを一緒に見つけてもらえます。
『税理士って、税金の申告をする人じゃないの？』と思う方もいるかもしれませんね。実は、毎月の帳簿を見ている顧問税理士は、お金の出入りのクセをすぐそばで見ている相談相手なんです。
例えば、売上は伸びているのに、売掛金の入金が2か月後で、仕入の支払いは翌月というケースを考えてみてください。利益は出ていても、手元のお金は先に出ていってしまいます。
こうした「入金と支払いのずれ」は、帳簿を見ればすぐ分かります。顧問税理士に数字を一緒に見てもらうと、どこに手を打てばよいかが見えてきます。
顧問税理士に相談できる4つのこと
相談できることを、場面ごとに表にまとめました。顧問契約の範囲で対応してもらえるかどうかは、事務所によって違うので確認しておきましょう。
| 相談できること | 中身 | 向いている状況 |
|---|---|---|
| 資金繰り表づくり | 数か月先までの入金と支払いを並べる | 来月以降が不安な時 |
| 税金の納付計画 | 納付の時期と金額を先に把握する | 決算や申告の後に慌てがちな時 |
| 融資の準備 | 試算表や計画書を整える | 運転資金を借りたい時 |
| 支出の見直し | 経費や仕入、支払条件を数字で確認する | 固定費が重いと感じる時 |
資金繰り表を一緒に作る
まず取り組みたいのが、数か月先までの入金と支払いを並べた資金繰り表です。日本政策金融公庫のホームページでも、資金繰り表の書式が公開されています。
自分で作ろうとすると、どの支払いを入れればいいか迷いますよね。顧問税理士なら、帳簿から毎月決まって出ていくお金を拾い出してくれます。
税金の納付の時期を先に押さえる
資金繰りで見落としやすいのが、税金の支払いです。決算や申告の後にまとまった納税が来て、手元のお金が一気に減ることがあります。
例えば、源泉所得税は原則として給与を払った月の翌月10日までに納めます。給与の支給人員が常時10人未満なら納期の特例があり、1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日にまとめて納められます。
まとめて納めると毎月の手間は減りますが、その月に支払いが重なります。どちらが自社の資金繰りに合うか、税理士と話してみてください。
納期限を過ぎると延滞税がかかります。令和8年は、納期限の翌日から2か月以内が年2.8%、2か月を超えた後は年9.1%です。
『今月どうしても納税が苦しい…』という時は、黙って遅らせないことが大事です。国税には、納期限までに納めるのが難しい人向けの猶予制度があります。使えるかどうかは、税理士に相談しながら税務署に確認してみてください。
融資の準備を手伝ってもらう
運転資金を借りる場合、金融機関は決算書や試算表を見ます。試算表がすぐに出せる状態にしておくと、相談から融資までの時間を短くしやすいんです。
融資の場面で顧問税理士が果たす役割は、銀行融資で顧問税理士が果たす役割で詳しく解説しています。すでに借入がある会社の追加の準備は、追加融資の前に税理士と準備する決算書と試算表も参考にしてみてください。
資金繰りを改善する手順
『何から手をつければいいのか分からない』という方のために、顧問税理士と進める時の順番をまとめました。
- 直近の試算表と通帳を税理士と一緒に見て、今の残高と毎月の出入りを確かめる
- 数か月先までの資金繰り表を作り、お金が足りなくなりそうな月を見つける
- 税金の納付の時期と金額を資金繰り表に入れる
- 売掛金の回収条件や仕入の支払条件、固定費を見直せるか検討する
- それでも足りない分は、融資の相談を早めに始める
- 毎月、計画と実績を並べて見直す
ここで大事なのは、足りなくなる月を「その月になってから」知るのでは遅いということです。数か月前に分かっていれば、取れる手は増えます。
例えば、こんなやり取りができると理想的です。
「3か月後に仕入が増えて、残高が足りなくなりそうです」
「では今のうちに、運転資金の相談を始めておきましょう」
相談する時に気をつけたいこと
顧問税理士に相談する時は、都合の悪い数字も隠さずに見せてください。カードでの立替えや、経営者個人のお金で一時的に払った分なども、資金繰りには影響します。
ただ、税理士はお金を貸す立場ではありませんし、金融機関の審査の結果を約束することもできません。経費の扱いなど個別の判断は、その都度税理士に確認しておきましょう。
返済が重くなってきた場合の、借り方の見直しや条件の相談は、借入先の金融機関が窓口です。税理士には、金融機関に説明するための数字づくりを手伝ってもらうと話が進めやすくなります。
顧問税理士がいない、または相談しにくい時は？
『今の税理士は申告だけで、相談に乗ってくれない』という悩みもよく聞きます。そんな時は、資金繰りの相談に乗ってくれる顧問税理士を探すのも一つの方法です。
次のような状況なら、相談できる顧問税理士がいると楽になります。
- 毎月の残高が読めず、月末に慌てることが多い
- 試算表がなかなか出てこず、今の業績が分からない
- 決算や申告の後の納税で、毎年お金が足りなくなる
- 運転資金の融資を考えているが、何を準備すればいいか分からない
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
資金繰りの相談は、顧問料の範囲でしてもらえますか？
事務所によって違います。毎月の面談の中で相談に乗ってくれる事務所もあれば、資金繰り表の作成を別料金にしている事務所もあるので、契約の範囲を確認してみてください。
税金を期限までに納められそうにない時はどうすればいいですか？
期限を過ぎると延滞税がかかるので、黙って遅らせないことが大事です。国税には納付が難しい人向けの猶予制度があるので、税理士に相談しながら税務署に確認してみてください。
資金繰りが苦しい時に、融資を申し込んでも大丈夫ですか？
早めに相談するほど取れる手は多くなります。ただ、融資を決めるのは金融機関の審査です。試算表や資金繰り表を整えて、今の状況と今後の見通しを説明できるようにしておきましょう。
まとめ
- 顧問税理士には、資金繰り表づくり、納税の計画、融資の準備、支出の見直しを相談できる
- 税金の納付時期を資金繰り表に入れておくと、決算後に慌てにくくなる
- 納付が難しい時は黙って遅らせず、猶予制度を税理士と確認する
- 相談に乗ってくれない場合は、資金繰りまで見てくれる顧問税理士を探すのも一つの方法
