当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。
年商が1,000万円に届きそうになってきて、そろそろ税理士に頼もうか迷っている。そんな個人事業主の方も多いはずです。
結論から言うと、年商1,000万円前後の個人事業主の顧問料は、月額2万円台からが一つの目安です。この記事では、月額と確定申告料を合わせた年間の費用と、安く抑える頼み方が分かります。
年商1000万円の個人事業主の顧問料はいくら？
税理士ドットコムが示す目安では、個人事業主の顧問料は売上1,000万円未満で毎月訪問なら月額20,000円〜、1,000万〜3,000万円未満で月額25,000円〜です。これに確定申告料（80,000円〜または100,000円〜）が年1回加わります。
まず知っておきたいのは、税理士の報酬に公的な料金表は無いということです。税理士会の報酬規定は平成14年（2002年）3月31日で廃止され、今は各税理士が依頼の中身に合わせて金額を決めています。
そのため、この記事の金額は民間の目安です。税理士ドットコムが公表している個人事業主の顧問料を、売上の区分ごとに並べてみます。
| 年間売上 | 毎月訪問（月額） | 3か月に一度（月額） | 6か月に一度（月額） | 確定申告料（年額） |
|---|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 20,000円〜 | 15,000円〜 | 10,000円〜 | 80,000円〜 |
| 1,000万〜3,000万円未満 | 25,000円〜 | 記載なし | 記載なし | 100,000円〜 |
『年商1,000万円ちょうどだと、どっちに入るの？』と気になりますよね。この表の区分だと、1,000万円は「1,000万〜3,000万円未満」の側に入ります。
ただ、売上の区分で機械的に決まるわけではありません。取引の件数や記帳を誰がするかで、同じ年商でも金額は変わります。
年間ではいくらになる？計算してみよう
月額だけ見ると安く感じても、年間で見ると印象が変わります。ここが大事なところです。
例えば、売上1,000万〜3,000万円未満の区分で毎月訪問を頼むと、こうなります。
- 顧問料 25,000円〜 × 12か月 ＝ 300,000円〜
- 確定申告料 100,000円〜
- 合計 400,000円〜
売上1,000万円未満の区分で、面談を6か月に一度にした場合はこうです。
- 顧問料 10,000円〜 × 12か月 ＝ 120,000円〜
- 確定申告料 80,000円〜
- 合計 200,000円〜
同じ「顧問契約」でも、面談の回数と区分しだいで年間の費用がこれだけ変わるんです！
『面談は何回あればいいの？』と迷う方は、帳簿をどれだけ自分で回せているかで考えてみてください。会計ソフトへの入力が毎月できていて、困った時にメールで聞ければ十分なら、3か月や6か月に一度でも回ります。
逆に、入力がたまりがちな方や、売上の動きを毎月見て判断したい方は、毎月の面談の方が安心です。最初は毎月にして、慣れてきたら回数を減らす相談をする方法もあります。
ここに記帳代行を頼むと、さらに費用が上乗せされます。税理士ドットコムは、スポットの記帳代行の目安を1仕訳50〜100円としています。
年間の総額の考え方は税理士の年間費用はいくら？でも詳しく書いています。
顧問契約とスポット依頼、どちらがいい？
『毎月払うのはちょっと重いな…』と感じる方もいますよね。個人事業主なら、確定申告だけをスポットで頼む方法もあります。
税理士ドットコムが示す、個人事業主の確定申告（スポット）の目安は次のとおりです。
| 頼み方 | 青色・売上1,000万円未満 | 青色・売上3,000万円未満 |
|---|---|---|
| 確定申告のみ | 7万円〜 | 10万円〜 |
| 記帳代行込み | 15万円〜 | 20万円〜 |
確定申告のみなら、顧問契約よりかなり安く済みます。その代わり、年の途中で相談できる相手がいない状態になります。
例えば、こんな会話を税理士とするケースを考えてみてください。
「年の途中で大きな機材を買う予定があるんですが、経費の扱いを相談できますか？」
「スポットの契約だと、申告の時期以外の相談は別料金になります」
年の途中で相談したいことが多いなら顧問契約、記帳を自分でしっかりできて相談も少ないならスポット、と考えると選びやすくなります。
どんな人が顧問契約に向いている？
- 売上が伸びて、記帳や請求の処理が追いつかなくなってきた
- 従業員やアルバイトを雇って、給与の源泉徴収が始まった
- インボイスの登録をして、消費税の申告が必要になった
- 法人にするかどうかを、数字を見ながら相談したい
特に、従業員を雇うと源泉所得税の納付が始まります。原則は給与を支払った月の翌月10日までで、給与の支給人員が常時10人未満なら、年2回にまとめる納期の特例も使えます。
こうした手続きが増えてきたら、毎月相談できる顧問契約の方が楽になることが多いです。
インボイスの登録をした人は、消費税の申告にも注意
年商1,000万円前後の個人事業主だと、インボイスの登録を済ませた方も多いですよね。登録して課税事業者になると、所得税とは別に消費税の申告も必要になります。
免税事業者からインボイス登録で課税事業者になった場合、令和5年10月1日から令和8年9月30日の日を含む課税期間までは、納める税額を売上の消費税の2割にできる「2割特例」が使えます。さらに、小規模な個人事業者には、令和9年と令和10年の課税期間に3割にできる「3割特例」が設けられています。
『自分はどの特例が使えるの？』と迷ったら、ここは税理士に確認するのが安心です。特例を使えるかどうかで、納める消費税の額が変わってくるからなんです。
消費税の申告まで頼むと、顧問料や確定申告料が上がる事務所もあります。見積もりを頼む時は、消費税の申告が必要かどうかも先に伝えておきましょう。
顧問料を抑えるには、どう頼めばいい？
費用を抑えたいなら、税理士に任せる範囲を自分で決めるのが近道です。税理士の仕事は、帳簿の確認から申告書の作成、日々の相談まで幅があります。全部を任せるのか一部だけかで、金額はかなり変わります。
- 記帳は会計ソフトに自分で入力し、税理士には確認だけ頼む
- 面談の回数を3か月に一度や6か月に一度にする
- 相談はメールやオンラインで受けてもらう
- 書類はまとめて月1回送るなど、やり取りの手間を減らす
例えば、領収書の入力を自分でするだけでも、記帳代行の上乗せが不要になります！その分、顧問料を下げてもらえるか聞いてみてください。
見積もりを取る時は、年商・取引の件数・頼みたい範囲を同じ内容で伝えるのがコツです。比べ方は税理士の見積もりの取り方で詳しく解説しています。
売上が伸びて記帳が追いつかない方や、そろそろ法人化を考えている方は、条件を伝えて税理士を紹介してもらうと探す手間が減ります。
税理士ドットコム
あなたの業種・規模に合う顧問税理士を無料で紹介
記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
紹介料無料税理士ドットコムで顧問税理士を紹介してもらう（税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付）
よくある質問
年商1,000万円の個人事業主に税理士は必要ですか？
必須ではありません。ただ、取引が増えて記帳が追いつかない時や、従業員を雇った時、インボイスの登録で消費税の申告が始まった時は、税理士に頼むと手間がかなり減ります。
確定申告の期限はいつですか？
所得税の確定申告は原則として翌年3月15日までです。令和8年分は令和9年3月15日が期限です。個人事業者の消費税の確定申告は、令和8年分が令和9年3月31日までです。
顧問料の金額は、法律や税理士会で決まっていますか？
決まっていません。税理士会の報酬規定は平成14年（2002年）3月31日で廃止され、今は税理士が依頼の中身に合わせて金額を出します。だからこそ、2〜3か所から見積もりを取って比べるのがおすすめです。
まとめ
- 年商1,000万円前後の個人事業主の顧問料は、税理士ドットコムの目安で月額20,000円〜25,000円〜が出発点
- 確定申告料を合わせた年間の費用は、面談の回数と区分しだいで大きく変わる
- 相談が少なく記帳も自分でできるなら、確定申告だけのスポット依頼も選べる
- 記帳を自分でする、面談を減らすなど、頼む範囲を決めると費用を抑えやすい
