記帳代行を税理士に頼むなら顧問契約で｜記帳と申告をまとめる利点

2026年10月7日

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帳簿付けを外に出したいけれど、税理士事務所に頼むか、記帳代行の会社に頼むかで迷っている。そんな方も多いはずです。

結論から言うと、記帳から申告まで任せたいなら、税理士の顧問契約に記帳代行を付けてまとめて頼むのが話の早い方法です。

この記事では、その理由と、代行会社や自分で記帳する場合との比べ方、費用の目安が分かります。

記帳代行を税理士に頼むなら、なぜ顧問契約がいい？

先に結論

記帳代行だけなら代行会社にも頼めますが、申告書の作成や税金の相談は税理士にしか頼めません。顧問契約に記帳を付ければ、帳簿付けから決算、申告、日々の相談まで1つの事務所で完結します。

『記帳だけ頼めれば、どこでも同じじゃない？』と思いますよね。

実は、記帳と申告を別々の所に頼むと、帳簿を作った人と申告書を作る人が分かれます。帳簿に疑問があると、税理士から代行会社へ、代行会社から自分へと確認が回ってくるんです。

申告書の作成や、税金の具体的な相談、税務署に対する申告の代理は、税理士と税理士法人などにしかできない業務です（国税庁タックスアンサー No.9203）。

だからこそ、記帳も税理士事務所に頼んでおけば、帳簿を見た人がそのまま決算と申告まで進められます。

記帳の頼み方は、大きく3つに分かれます。自分の状況に近いものを探してみてください。

頼み方	記帳する人	申告書を作る人	向いているケース
税理士の顧問契約＋記帳代行	税理士事務所	同じ税理士事務所	記帳から申告まで手を離したい
記帳代行会社＋別に税理士	代行会社	別の税理士	すでに顧問税理士がいて、作業だけ外に出したい
自分で記帳＋税理士の顧問契約	自分	税理士事務所	取引が少なく、会計ソフトに慣れている

『税理士に記帳を頼むと、手が離れすぎて数字が分からなくなりそう』という心配もあるかもしれません。

ただ、顧問契約なら毎月か数か月ごとに数字の報告を受けられます。自分で帳簿を付けている時より、売上や経費の流れを落ち着いて見られるという面もあるんです。

例えば、年商3,000万円の小売店を法人で営むケースです。仕入れと売上の取引が毎日あるので、記帳だけでかなりの時間がかかります。この場合は、顧問契約に記帳を付けてまとめて頼む形が合いやすいです。

一方で、取引先が数社だけのフリーランスなら、会計ソフトで自分で記帳して、申告や相談だけを税理士に頼む形でも回ります。

記帳代行会社に頼む場合も、もちろん帳簿は作ってもらえます。ただ、決算や申告は別に税理士へ頼むので、帳簿をどう渡すかを先に決めておく必要があります。

例えば、代行会社と税理士が使う会計ソフトが違うと、データを移す手間が出ることも。『どのソフトで帳簿を作りますか？』と、両方に聞いておくと安心です。

もう一つ、帳簿の付け方に疑問が出た時、誰が誰に聞くのかも決めておきましょう。窓口が自分になると、結局やり取りに時間を取られてしまいます。

事務所と代行会社の違いをもっと詳しく知りたい方は、経理を外注するなら？税理士事務所と代行会社の違いと選び方を見てみてください。

『顧問料に記帳を付けると、いくら上がるの？』というところですよね。

税理士の報酬には公的な基準がありません。税理士会の報酬規定は平成14年（2002年）3月31日に廃止され、今は事務所ごとに決めています。ここでは民間の税理士紹介サイトである税理士ドットコムが示す目安を紹介します。