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仮想通貨で利益が出ていたのに、申告していなかった。そこへ税務署から電話や手紙が来たら、頭が真っ白になりますよね。
結論から言うと、まずは慌てずに取引の記録を集めて、早めに税理士へ相談するのが安全です。この記事では、連絡が来た後の動き方と、税理士に頼む理由が分かります。
仮想通貨で税務署から連絡が来たらどうする？
税務署から連絡が来たら、無視せずに用件と期限を確かめ、交換業者の年間取引報告書や取引履歴を集めましょう。仮想通貨は売却だけでなく、通貨同士の交換や買い物での支払いでも利益の計算が要るので、計算と税務署とのやりとりを税理士に任せると負担がぐっと減ります。
『ビットコインの取引って、税務署に把握されているの？』と気になる方も多いはずです。どこから知ったのかを考えるより、自分の取引を正しく計算し直す方が先なんです。
交換業者からは、1年間の売買の数量や金額、手数料が載った年間取引報告書が届く仕組みになっています。取引の記録は、思っている以上に残っていますよ。
税務署からの連絡にも種類があります。所得税では、令和6事務年度に実地調査が4万7千件、それとは別に「簡易な接触」が68万9千件行われています。
実地調査の前には、原則として電話で事前通知があります。電話の段階なら、税理士に相談してから日程を決めても大丈夫です。
仮想通貨の利益はどう計算する？
国税庁のFAQでは、暗号資産の取引で出た利益は所得税の対象で、原則として雑所得に区分されるとされています。
| 取引の状況 | 所得区分（国税庁FAQ） |
|---|---|
| 一般的な売買 | 原則として雑所得（その他雑所得） |
| 年間の取引の収入金額が300万円超・帳簿書類の保存あり | 原則として事業所得 |
| 年間の取引の収入金額が300万円超・帳簿書類の保存なし | 原則として雑所得（業務に係る雑所得） |
ここで見落としやすいのが、円に換えていない取引です。ある通貨で別の通貨を買った時や、仮想通貨で買い物をした時も、利益の計算が要ります。
例えばこんな場面です。ビットコインで別の通貨を買っただけなのに、それも利益になると後から知った。こうした取引が何年分もあると、自分で計算し直すのはかなり大変です。
雑所得で出た損失は、給与所得など他の所得から差し引けません。損を出した年があっても、相殺できるとは限らないので気をつけましょう。
詳しい計算方法は、国税庁のタックスアンサー「暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係」から確かめられます。年間取引報告書の数字を入力して計算できる「暗号資産の計算書」も、国税庁が用意しています。
税理士に相談すべき理由
大きな理由は、加算税が「いつ申告したか」で変わるからです。調査の事前通知の前に自分から申告し直すと、加算税が軽くなります。
| 申告のタイミング | 無申告だった場合 | 申告額が少なかった場合 |
|---|---|---|
| 事前通知の前に自主的に | 5% | かからない |
| 事前通知の後・調査の前 | 10%〜25% | 5%〜10% |
| 調査を受けた後 | 15%〜30% | 10%〜15% |
このほか、納める税金には延滞税もかかります。令和8年は、納期限の翌日から2か月以内が年2.8%、2か月を超えると年9.1%です。
『税理士に頼むと、かえって目をつけられそう』と心配する方もいます。でも実際は逆で、税務代理権限証書を出した税理士がいれば、調査の立会いも頼めます。同意しておけば、事前通知を税理士あてにしてもらうこともできるんです。
電話で聞かれた時の受け答えも、税理士がいると落ち着いて進められます。
「取引の記録を集めているので、税理士と相談してから日程を決めてもいいですか？」
こう伝えるだけでも、気持ちの余裕が違いますよ。
相談の前に集めておくもの
- 交換業者ごとの年間取引報告書
- 取引履歴のダウンロードデータ
- ウォレット間の送金の記録
- 税務署から届いた書類や電話のメモ
複数の交換業者を使っていた方は、すべての業者の記録をそろえておきましょう。取引の件数が多い時は、法人化も含めて相談できる税理士だと心強いです。法人での仮想通貨の扱いは仮想通貨の法人税務、マイニングの収益はマイニング収益の税務で解説しています。
申告していない年がある。取引が多すぎて計算できない。税務署から調査の連絡が来た。そんな状況なら、仮想通貨に慣れた税理士を探して早めに相談してみてください。
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よくある質問
仮想通貨の税務署からの連絡を無視するとどうなりますか？
無視しても、申告すべき所得がなくなるわけではありません。調査を受けた後に申告することになると、加算税の割合が上がります。用件を確かめて、早めに税理士へ相談してみてください。
何年前の取引までさかのぼって申告し直すことになりますか？
状況によって変わるので、一律には言えません。何年分を見直すかは、取引の記録を持って税理士と確かめるのが安心です。
税金を納めすぎていた年はどうなりますか？
納めすぎていた場合は、原則として法定申告期限から5年以内なら更正の請求ができます。計算し直すと払いすぎが見つかることもあるので、あわせて相談しておきましょう。
まとめ
- 税務署から連絡が来たら、無視せず用件と期限を確かめる
- 仮想通貨の利益は原則雑所得で、通貨同士の交換や買い物でも計算が要る
- 事前通知の前に自分から申告し直すと、加算税が軽くなる
- 税理士に頼めば、計算と調査の立会いまで任せられる
