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アパートや貸し家の家賃収入があって、毎年の確定申告が負担になってきた。『税理士に頼むと、いくらかかるんだろう』と気になっている大家さんも多いですよね。
結論から言うと、家賃収入の確定申告だけを対象にした公的な料金表はなく、見積もりで決まります。この記事では、民間の目安と、見積もりが変わるポイントが分かります。
家賃収入の確定申告、税理士費用の目安は？
税理士の報酬は自由に決められていて、家賃収入向けの公的な相場はありません。参考になるのは、税理士ドットコムが示す個人の確定申告の目安です。確定申告のみなら白色5万円〜、青色（売上1,000万円未満）7万円〜、記帳代行込みなら白色10万円〜、青色15万円〜とされています。
税理士の報酬規定は2002年に廃止され、今は依頼の中身に応じて事務所ごとに金額を出します。だから、同じ家賃収入でも物件の数や帳簿の状態で金額が変わるんです。
| 頼む範囲 | 白色 | 青色（売上1,000万円未満） | 青色（3,000万円未満） |
|---|---|---|---|
| 確定申告のみ | 5万円〜 | 7万円〜 | 10万円〜 |
| 記帳代行込み | 10万円〜 | 15万円〜 | 20万円〜 |
出所: 税理士ドットコムの公表している目安（民間の目安で、統計ではありません）
ここでいう「売上」は、大家さんなら家賃などの収入と読み替えてください。管理会社からの送金明細を自分で入力しているなら「確定申告のみ」、入力から任せたいなら「記帳代行込み」が近い頼み方です。
年1回の依頼と顧問契約、どちらが合う？
『毎月お金を払う顧問までは要らないかな』と考える大家さんも多いはずです。
家賃収入は毎月の取引の形が似ているので、年1回のスポット依頼で足りることもよくあります。一方で、物件の買い増しや売却、法人化を考えているなら、年の途中でも相談できる顧問の方が動きやすいです。
税理士ドットコムが示す個人の顧問契約の目安は、売上1,000万円未満で毎月訪問なら月20,000円〜、3か月に一度なら15,000円〜です。これとは別に、確定申告料が80,000円〜とされています。
どちらにするかは、相談したいことが年に何回あるかで考えてみてください。
家賃収入の申告で手間がかかる所は？
『家賃が入るだけなのに、そんなに手間がかかるの？』と思いますよね。
実は、家賃収入は不動産所得として計算します。国税庁の不動産所得についての解説では、総収入金額から必要経費を引いた金額が不動産所得とされています。
必要経費の例として挙げられているのは、固定資産税、損害保険料、減価償却費、修繕費などです。
手間がかかりやすいのは、次のような場面です。
- 物件を買った年で、建物の減価償却を一から計算する
- 大きな修繕をして、経費にするか資産にするか迷う
- 物件が複数あり、管理会社ごとに明細の形が違う
- 給与や事業の収入もあり、ほかの所得とまとめて申告する
こうした所が多いほど、税理士の作業が増えて見積もりも上がりやすくなります。修繕費の扱いなど個別の判断は、税理士に確かめておきましょう。
もう一つ、頼んでおくと心強いのが税務調査の時です。税務調査の立会いは税理士の税務代理の仕事に含まれるので、申告をお願いした税理士に一緒に対応してもらえます。
例えば、問い合わせではこんなやり取りになります。
「区分マンションを2部屋貸しています。去年、片方で大きな修繕をしました」
「修繕の請求書と管理会社の明細を見て、扱いと見積もりをお伝えしますね」
頼む前にそろえておきたい書類
ただ、書類がそろっていないと、そのぶん作業が増えます。先に手元を確認しておきましょう。
- 管理会社からの年間の収支明細や送金明細
- 固定資産税の納税通知書と、損害保険の証券
- 修繕や設備交換の請求書・領収書
- 物件を買った時の売買契約書（減価償却の計算に使う）
- 去年の確定申告書の控え
物件を売った年は、家賃収入とは別に譲渡所得の申告が要ることがあります。居住用の3,000万円特別控除を使う場合は、税額がゼロでも確定申告が要件です。売却の予定がある方は、早めに伝えておくと安心ですよ。
物件が増えて自分で計算するのが大変になってきた、管理会社の明細を入力する時間が取れない。そんな状況なら、不動産の申告に慣れた税理士を探してみると楽になります。
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毎年の依頼になるなら、毎月払う顧問と年1回の依頼の差も比べておきましょう。
よくある質問
家賃収入が少なくても税理士に頼めますか？
頼めます。ただ、取引が少ないと自分で申告できることも多いです。作った申告書を税理士に見てもらう方法もあります。
申告期限はいつですか？
所得税の確定申告は原則として翌年3月15日が期限で、令和8年分は令和9年3月15日です。税理士も期限前は混み合うので、年明け早めに声をかけておきましょう。
費用を抑えるコツはありますか？
明細や領収書を物件ごとにまとめて渡すと、作業が減って見積もりが下がりやすくなります。安さで選ぶ時の注意点は格安で頼める税理士の注意点でまとめています。
まとめ
- 家賃収入の確定申告に公的な料金の目安はなく、見積もりで決まる
- 民間の目安では、確定申告のみで白色5万円〜、青色7万円〜
- 物件の数・修繕・購入の年などで手間が増え、見積もりが変わる
