インボイスの税理士への相談内容と制度対応に強い事務所の選び方

インボイス制度について税理士に相談できる内容と、制度対応に強い事務所の選び方を解説する記事のアイキャッチ

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インボイス制度が始まって、『請求書の書き方はこれで合っている?消費税の計算は?』と不安なまま進めている方も多いはずです。

結論から言うと、インボイスの相談は「売る側として何をするか」と「買う側として何を受け取るか」の両方を見てくれる税理士に頼むと、話が早く進みます。

この記事を読むと、税理士に相談できる中身と、制度対応に強い事務所の見分け方が分かります。

インボイスは税理士に何を相談できる?

先に結論

インボイス制度で税理士に相談できるのは、登録するかどうかの判断、請求書の記載事項のチェック、受け取った請求書の扱い、消費税の計算方法(2割特例・簡易課税など)の選択、消費税の申告です。どれも税金の計算に直結するので、税理士への相談が向いています。

インボイス制度は、令和5年10月1日に始まった仕組みです。消費税の金額などを書いた請求書や領収書(インボイス)をもとに、消費税を計算します。

『自分は何から聞けばいいの?』と迷いますよね。

実は、相談したい中身は「売る側」か「買う側」かで変わります。自分の立場に当てはめて見てみてください。

立場相談したいこと税理士に頼むと楽な理由
売る側(登録前)登録するか、いつから登録するか納める消費税を試算できる
売る側(登録後)請求書の記載事項、端数の扱い、写しの保存書式を一度直せば、その後はそのまま使える
買う側登録していない取引先からの仕入れ、少額の経費の扱い経過措置や少額特例が使えるかを判断できる
申告2割特例、簡易課税、一般の計算のどれを選ぶか売上と経費の中身で有利不利が変わる

例えば、買う側の相談ではこんなやり取りがよくあります。

「外注先がインボイスの登録をしていないんです。支払いはどうなりますか?」<br>「一定の割合を控除できる経過措置があります。どの取引が当たるか、一緒に確認しましょう」

免税事業者の方が登録前に聞くことは免税事業者がインボイス登録前に税理士に聞くこと、登録の手続きはインボイス登録を税理士に頼む方法で詳しく解説しています。

インボイス制度で売る側と買う側が税理士に相談する内容を分けた図解

個人事業主がインボイスを相談するタイミング

『まだ困っていないし、相談は後でいいかな』と思う方もいますよね。

ただ、インボイスの判断には期限が関わるものがあります。次のような時は、早めに相談してみてください。

  • 取引先から登録番号を聞かれた時
  • 登録して初めての消費税の申告を控えている時
  • 2割特例の期間が終わった後の計算方法を決める時
  • 売上が伸びて、簡易課税を使えるかどうかが気になる時

例えば2割特例は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間が対象です。小規模な個人事業者には、令和9年・令和10年の課税期間について3割特例も設けられています。

どちらを使うか、簡易課税と比べてどうかは、事前に試算しておくと迷いません。計算方法の比べ方は簡易課税と本則課税の選び方で紹介しています。

インボイス対応に強い税理士事務所・会計事務所の見分け方

『インボイスに強い事務所って、どうやって見分けるの?』というのが気になる所ですよね。

看板に「インボイス対応」と書いてあるかより、相談した時の聞き方を見るのがおすすめです。

制度対応に強い事務所かを見るポイント
  • 取引先の顔ぶれや、売上・経費の中身を聞いたうえで登録の判断を話してくれるか
  • 2割特例や簡易課税を使った場合の数字を、並べて見せてくれるか
  • 請求書の書式や、受け取った請求書の保存方法まで具体的に提案してくれるか
  • 電子帳簿保存法の対応も合わせて見てくれるか

会計事務所という名前でも、申告書の作成や税務の相談を頼むなら、担当者が税理士として登録しているかを確認しておきましょう。日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で調べられます。

インボイスの対応をきっかけに、顧問料の見直しを提案されることもあります。理由と中身はインボイスで税理士が値上げする理由で解説しています。

登録したばかりで初めての消費税の申告を迎える方や、請求書の受け取り方と保存方法をまとめて見直したい方は、顧問税理士を探すと相談しやすくなります。

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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。

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よくある質問

インボイスのことは、税務署に聞いても大丈夫ですか?

制度の一般的な質問は、国税庁の消費税軽減税率・インボイスコールセンターなどで相談できます。自分の売上や取引先に合わせた試算や、申告の作成まで頼みたい時は税理士への相談が向いています。

インボイスの相談だけをスポットで頼めますか?

スポットで受けている事務所もあります。料金は事務所が自由に決めているので、相談の範囲と料金を最初に確認してみてください。

会計士にインボイスの相談をしてもいいですか?

経理の仕組みの相談はできます。消費税の申告書の作成や、個別の税額の相談を頼む時は、担当者が税理士として登録しているかを確認しておくと安心です。

まとめ

この記事の要点
  • インボイスの相談は、売る側と買う側の両方を見てくれる税理士だと話が早い
  • 登録の判断、請求書の書式、受け取った請求書の扱い、計算方法の選択が相談の中心
  • 取引先に登録番号を聞かれた時や、初めての消費税の申告前が相談のタイミング
  • 強い事務所かは、数字を並べて見せてくれるかと、保存方法まで提案があるかで見る

電子帳簿保存法の対応も合わせて知りたい方は、電子帳簿保存法の対応を税理士に頼む範囲も読んでみてください!

顧問税理士の選び方ナビ

顧問税理士の選び方ナビ 編集部

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