飲食店に強い税理士の選び方と個人店が顧問を付けるメリット

2026年10月7日

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営業が終わってからレシートをまとめて、帳簿をつけて…。飲食店を切り盛りしながら税金のことまで手が回らない、という方も多いはずです。

結論から言うと、飲食店の税務には現金売上やアルバイトの給与など、ほかの業種より手間のかかる場面がいくつもあります。そこに慣れた税理士を選ぶと、毎月の作業がぐっと楽になります。

この記事では、飲食店に強い税理士の見分け方と、個人店が顧問を付けるメリット、顧問料の目安が分かります。

飲食店に強い税理士とはどんな税理士？

先に結論

飲食店に強い税理士とは、現金売上の管理、仕入と棚卸、アルバイトの源泉徴収、インボイスへの対応といった飲食店の日々の取引に慣れていて、お店の回し方に合わせた記帳のやり方を提案できる税理士です。「飲食店専門」の看板より、面談でこうした話が具体的に出るかで見分けます。

飲食店の帳簿は、見た目以上に細かいんです。毎日の現金売上、週に何度も来る仕入の納品書、シフトで変わるアルバイトの給与と、記録する物が途切れません。

税理士なら誰でも申告書は作れます。ただ、飲食店の取引に慣れていないと、「レシートを全部まとめて送ってください」で終わってしまうことも。

『結局、自分の負担は変わらないのでは…』という不安が出てきますよね。だからこそ、飲食店ならではの論点で選ぶことが大事なんです。

飲食店は現金の売上が多く、日々のレジ締めの記録がそのまま売上の根拠になります。キャッシュレス決済が増えても、現金とカードと電子マネーで入金のタイミングがずれるので、照らし合わせる作業が残ります。

税務調査で見られやすいのも売上の記録です。レジの日計表を毎日残しておく、といった基本の流れを一緒に作ってくれる税理士だと安心です。

『毎日の日計表なんて、忙しくて続かないかも…』と感じる方もいますよね。レジのデータを会計ソフトに取り込める場合もあるので、お店に合うやり方を税理士と相談して決めておくと、無理なく続けられます。

食材や酒類の仕入は、日々の記帳の中でも量が多い部分です。年末や決算期末には在庫を数えて、売上原価を出す必要があります。

例えばこんな場面です。

「冷凍庫の食材やお酒の在庫も数えるんですか？」
「はい。期末に残っている在庫は、その年の経費から外して次の期に回します」

スタッフに給与を払うと、源泉所得税を預かって納める仕事が出てきます。原則は、給与を払った月の翌月10日までに納付です。

給与の支給人員が常時10人未満なら、納期の特例を使えます。1月から6月分は7月10日、7月から12月分は翌年1月20日にまとめて納付できる仕組みです。

ほかにも、12月の年末調整や、翌年1月31日までの源泉徴収票などの法定調書の提出があります。入れ替わりの多いアルバイトの分まで管理するのは大変ですよね。

インボイス制度は2023年10月1日に始まりました。法人のお客さまから領収書にインボイスを求められる場面もあるので、登録するかどうかは売上の内訳を見て決めることになります。

仕入れ側では、基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者なら、税込1万円未満の仕入はインボイスが無くても帳簿の保存だけで仕入税額控除ができる少額特例があります。期間は2029年9月30日までです。

開業や改装で厨房機器や内装にお金をかけた時は、その年に全額を経費にできるとは限りません。どう処理するかで毎年の税金が変わるので、判断は税理士に確認しておきましょう。

個人店の場合、『確定申告の時期だけ頼めば十分では？』と考える方もいます。お店の規模によっては、その考え方も間違いではありません。

例えば、年商1,500万円で、アルバイトを3人雇っている個人のラーメン店のケース。毎月の給与計算と源泉徴収、年末調整があるので、顧問契約で毎月の相談先を持っておくと楽になります。

一方、夫婦2人で営む小さなカフェで、仕入先も限られているケース。日々の記帳を自分で続けられるなら、確定申告だけを頼む形でも回ります。

顧問を付けるメリットは、毎月の数字を一緒に見てもらえることです。原価や人件費の割合の変化に早く気づけるので、メニューの値付けやシフトの見直しにもつながります。